2018年5月7日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
長かった連休も終わり週明けの月曜日は、先週末の弱い米雇用統計を受けながらも、米利上げ期待は変わらず。原油価格（WTI）は70ドルの大台を達成し上昇傾向は止まらず、為替相場はドル高傾向を維持した流れが続いている。
注目の米10年債利回りは2.96％を回復するなど底堅く推移し、日経平均株も下げ幅を回復し前日に近い水準まで値を戻し、昼過ぎまで続いたドル売りは逆に、ドル買いへと変化。
トランプ大統領いよるイラン核合意離脱の可能性と報復措置を懸念した動きなのか、サウジの原油価格上昇を唱えた御威光なのか、イランが原油価格抑制を60～65ドルと適正価格を示し、米国内石油掘削リグ稼働数が急増する中でも逆に原油価格の上昇は止まらず、ついに70ドルの大台を達成。
米中通商協議の中国発の報道からその真贋は不明ながら予想外にポジティブで、チャイナ・デイリーと人民日報は「友好的な評価」が目立ち、新華社通信も意見相違はかなり大きいとあるが、「建設的で素直で効果的」と評価。トランプ大統領の決断が待たれる。
USDJPYは、日本株と連動する動きで、日銀の議事録を受けてもサプライズはなく動きは緩慢、109.20台まで上昇から、株価の下げもあり仲値直後には108.76まで下落へ。午後に入り株価が値を戻始めると緩やかに上昇するも、欧州早出の参加でも動きは鈍く109.20台で推移し、円クロスでも動きはバラバラ。
EURUSDは1.1978を高値に1.20の大台を回復できず、1.1930台まで続落、弱さが目立つ独・ユーロ圏の経済指標もあり上値の重い展開が続いている。
GBPUSDは1.3565を高値に、先週金曜日に一時1.3480台まで下落した動きから、1.3500の大台を回復、1.3500を意識した動きが再開し1.3520～65のレンジで推移。弱い英国発の経済指標が多い中、今週10日のBOE金融政策委員会、四半期インフレ報告、カーニー総裁発言が否応なしに相場に影響を与えることになりそう。
リスク敏感で資源価格と連動性の高い、AUDUSD、NZDUSD、USDCAD共に一時ドル売りへと動くも結局はドルの買戻しへと変化しドル売りの流れを継続中。AUDUSDは0.7500、NZDUSDは0.7000、USDCAD1.2900と、重要なポイントを注目。
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【北米】
米中通商協議 トランプ米大統領（４日ツィッター）＝ムニューシン財務長官ら訪中団と５日に面会し、結果を判定する。米国との貿易で甘やかされてきた中国が勝つのは難しい交渉で優位に立っている→ これに先立ちホワイトハウスは声明で「米中の貿易・投資関係を変えるために迅速な対処が必要」としたうえで、「次の段階についてトランプ氏の判断を仰ぐ」と述べ
米中通商協議（新華社）＝「中国による対米輸入の増加、サービス業の貿易拡大や知的財産保護では合意、双方は今後も密接な連絡を維持することで合意」、とあるも詳細の発表はない。
米中通商協議（ホワイトハウス）＝「公正な貿易を目指し率直な意見交換の場だった」と言い、米側代表団は「米国の企業や従業員の利益となる公正な貿易や投資条件の確保に努めた」とあるも詳細の発表はない。
米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した４日終了週の国内石油掘削リグ稼働数＝９基増え834基と、2015年3月以来の高水準を記録した。5週連続で増加した。
【欧州】
国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相（6日）＝欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う今後の関税同盟の扱いについて、政府の決定は数週間後になる。→ メイ首相は、離脱後もＥＵと円滑な貿易を続けるための「関税パートナーシップ」を提案しているが、強硬離脱派はこれに反対。
【アジア・その他】
イラン石油省のザマニニア次官=原油の「適正な価格」は１バレル＝60－65ドルだと発言。ザンギャネ石油相もイランは合理的な原油価格を指示、一段の相場上昇を主張していないと発言。サウジが80ドルに近い価格を望むとの発言と相反する。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA６日）=米政府は非核化の表明が米国による制裁や圧力の成果だと主張して「世論を誤った方向に誘導している」と指摘。米国は韓国に戦略兵器を配備したり、人権問題を取り上げたりすることで北朝鮮を故意に挑発すべきではない、とする北朝鮮外務省報道官の発言を伝えた。
中国国営英字紙チャイナ・デイリー＝米中通商協議で「前向きな展開」があり「さらなる協議に向けた強固な基盤づくり」ができたなどとして、好意的な評価を。
中国共産党の機関紙、人民日報＝米中通商協議は「通商と経済での協力、ひいては（両国への）将来的な恩恵やウィンウィンの関係に向けたさらなる協議への強固な基盤をつくった」
新華社通信＝米中通商協議は「建設的で率直、効果的」だったとしたが、意見の相違は引き続き「かなり大きい」と指摘
日銀金融政策決定会合議事録＝何人かの委員は、物価２％目標達成に向けた金融緩和の継続が必要としつつ、金融政策を正常化させる「出口戦略」を検討する局面ではないとの認識。こうした考えを市場に対して丁寧に説明することが重要。
日銀金融政策決定会合議事録＝大方の委員は、企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっている点は注意深く点検していく必要があるが、２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているとの認識を共有
イランのロウハニ大統領（6日）＝2015年の核合意を巡るトランプ米大統領の決定に対抗する用意があると言明。米国が6か国合意から離脱を選択すれば米国は後悔することになると警告 ⇒ トランプ大統領は、５月１２日までに核合意の「欠陥」が見直されない限り、米国は対イラン制裁停止措置を延長しないと
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