2017年1月13日（金曜）昨日12日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）

2017年1月13日（金曜）昨日12日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）


トランプ次期米大統領の会見への評価は、結果論では紆余曲折を経て期待で膨らんだポジションの巻き戻へ、現実的には20日の政権スタート待ち。各連銀総裁の発言はやや優柔不断にも思えるが、「為替市場は先走り」と戒めも。

余談ながら、トランプ次期米大統領の「最も雇用を拡大させた米大統領」の称号獲得に向け、多数の日米企業は米国内での雇用拡大を申し出へ。

金融市場では米金利＋米株の大幅安から切り上げ値を戻すも、前日の終値を超えられず。為替相場はアジア・欧州市場序盤で加速したドル売りも一服。

為替相場は終わってみれば円高＋ポンド安（結果＝GBPJPY－1.0％）が目立ち、豪ドルの強さも目立っていた。日本の貿易問題にどこまで円安を容認できるの？　英国（メイ首相）の重要演説（17日）でブレグジットはないの？　共に不安感は消えず。

米10年債は安値の2.307→2.35％へ上昇するも前日の2.377％からなお低下。NYダウは大幅安の19,770.47→19,889へと値を戻すも、前日比では－0.33％近くと弱い。原油価格（WTI）は53ドル台を維持し底堅く推移。

USDJPYは、株価の大幅下落と米金利の低下に、欧米市場を通じて113.70台、113.80台と何度も試す動きが続いた。午前2時ごろから、米株＋米金利が値を戻し始めると114.50を超え、短期投機筋の買いに約1円近くの114.80近くまで値を戻すも115円は超えられず。本日の日本株の動向が注目される。

GBPUSDは、リスボン条約50条の発動がどうなるのか？　最高裁は今後2週間以内に判決を出す見込みで、それまでは波乱の風はやまず。また、メイ首相が17日に重要な演説を予定しており、期待と不安が残る。ドル全面安にも終わってみれば、前日比で－0.27％近くとGBPJPY＋EURGBPでも弱さが目立っている。アジア市場の安値1.2160台→欧米を通じて1.2310、1.2300台を高値に上昇するも、午前零時過ぎには、メイ首相の重要な演説を嫌気し値を下げ1.2150台まで低下。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

ブラード・セントルイス連銀総裁＝為替市場は先走りしている。金利は少なくとも年内は極めて低い水準にとどまる可能性がある。トランプ氏が次期米大統領に選出されても、米経済はまだ急激な利上げが必要な新体制に移行したわけではない。

エバンズ・シカゴ連銀総裁＝財政出動で今後1～2年は4％の成長を遂げられるかもしれないが、構造上の変化なしに持続は難しい。完全雇用が近づき、労働力人口も高齢化するなど雇用環境が景気拡大の制約になる。

ロックハート・アトランタ連銀総裁＝米景気循環の回復局面は終わりに近づいている。2017年中は利上げのペースが緩やかになる。財政政策が変化すれば利上げの軌道も変化。インフレが過熱すれば、先回り的な利上げが必要になる。

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝米景気が想定通りに回復すれば、今後１年で３回の緩やかな利上げが適切。財政支出の拡大はどうなるかは不明。

メイ英首相が来週17日（火曜）に英EU離脱に関して重要な演説を行う→　ハードブレグジットの懸念にポンド売りが強まる

ショイブレ独財務相＝インフレ率が正常な水準に戻り、ECBが段階的に異例の金融政策の解除を望む。

サウジはOPEC会合の合意以上に減産へ、原油価格の上昇要因となる。

ECB理事会議事要旨（12月8日分）＝量的緩和（QE）に反対する一部メンバーが資産買い入れの延長に反対。ECBは2017年末まで買い入れを延長し、4月以降は月額の買い入れ規模を800億ユーロから600億ユーロに減額を決定。数人のメンバーは、２つの買い入れ延長案のいずれにも賛同しなかった一方、買い入れ規模の減額は賛成。

ECB理事会議事要旨（12月8日分）＝政治的な不透明感や債券相場のボラティリティーなどのリスクを指摘する一方、トランプ次期米大統領やユーロ圏諸国による財政支出拡大でユーロ圏経済に追い風が吹く可能性にも言及。