2017/01/30

2017年1月30日(月)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年1月30日(月)アジア・欧州市場序盤の動き

週明け月曜日は、トランプ大統領の移民政策に市民は反発。大規模は抗議デモが広まり、国内外から抗議の声が多数。為替市場はリスク回避の流れからスタート。

トランプ大統領や側近は、今回の移民規制に関して米国民の反発を軽く考えていたことでしょう。為替相場は予想外に大規模な抗議デモに、週明けからドル売りで攻めた投機筋も多かった。それと、「日本株安の影響+中国春節の薄い相場」は、USDJPYの売りを加速させていたと思われる。

主要通貨では、USDJPY+EURUSD+GBPJPY+AUDUSDは、ともにギャップを空けドル売りからスタートし、日本時間昼前後から逆にドルの買い戻しへ変化するも、前週比ではドル売り傾向を維持し、これからの欧米市場の出方待ち。

NZDUSDは、逆に上昇から下落へと変化して、先週NY終値水準を割り込み、NZDロングの調整で弱さが目立つ。

日経平均株価は-98.55(-0.51%)低下、米債券利回りは低下気味で、原油価格(WTI)も軟調に推移。


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カナダ・ケベクのモスクで銃撃、トルドー首相はテロ攻撃と非難。

トランプ米大統領=移民の入国を制限する大統領令に署名。シリア難民の受け入れを無期限、他の難民も120日間停止。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン市民へのビザ発給を90日間停止する大統領令に署名→ 複数の都市や空港で抗議が拡大、政治家、各国指導者も懸念を表明。一部連邦地裁も大統領令の執行差し止めを判断。

トランプ米大統領(29日)=90日間に適切な政策を導入した全ての国にビザの発給を再開すると発表。

トランプ米大統領(29日)声明=メディアが間違った報道をしているが、入国管理令はイスラム教徒の入国禁止ではない。テロに対応しわが国を安全にすることが目的。

カナダ・ケベクのモスクで銃撃、トルドー首相はテロ攻撃と非難。


トヨタ自動車=世界販売で独VWの2016年トップ確定し、4年連続首位から陥落。

スターバックスCEO=世界で難民1万人を雇用の計画。大統領令の影響を受ける従業員に可能な限りの対応を行う。

スターバックスCEO=オバマケアが撤廃された場合、医療保険を失う従業員は、スターバックスを通じて医療保険に加入できる。

中国海外不動産購入が今年に入り急減=国家外為管理局は昨年12月31日、人民元を外貨交換の年間両替枠の5万ドル(約570万円)を本土外での不動産投資に使わないとの誓約書に署名することなどを義務付けた。違反者については当局の監視リストに追加し、外貨両替を3年間禁止するほか、マネーロンダリング調査の対象にするとした。