2017/01/31

2017年1月31日(火曜)昨日30日、海外市場の動き

2017年1月31日(火曜)昨日30日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)


何を相場の材料としているのか? トランプ大統領の75%の撤廃を目指す極端な規制緩和? 7か国からの移民の入国を制限する極端な移民政策? 金融危機後に発動された金融規制の見直し? それとも、英国のEU離脱へのプロセス? イタリアの政局不安? ギリシアの債務不安? 
 
為替市場の参加者は、円のショートカバーを選択(リスク回避の円買い?)。日銀の金融政策決定会合を前にして、円は全面高(USDJPY-1.17%、EURJPY-1.1%、GBPJPY-1.65%)。英ポンドは弱くGBPUSD-0.48%、EURGBP+0.58%、GBPAUD-0.52%)。米株は弱く米金利も軟調に推移。

米10年債利回りは2.49%と前日とほぼ同水準近くで推移、2年債は1.2122%と1.2182%から小幅低下。米株は弱くNYダウは2万ドルを割り込み、一時19800ドル台へと下落するも、終盤にかけて持ち直し、-127ドル近辺で推移。S&PとNasdaqも弱い。

USDJPYは、アジア市場と欧州市場の高値114.90台を高値に、115円を復活できず続落。米国市場に入り、米個人消費に下げ止まりながらも、弱い米株にアジア市場の安値114.20(200時間MA)を割り込むと、主要通貨での円全面高もあり、114円を割り込み113.60~80の買いを消化し、一時113.40台まで続落。戻りも113.80が限度で円高傾向を維持。テクニカルには114.10~20円が重要なポイントに。

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独HICP前年比は1.9%と予想2.0%に届かなかったが3年半振りの高水準。ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ECBが6月に政策スタンスを見直す可能性を示唆。

米個人所得は前月比0.3%(予想0.4%)、個人消費支出は前月比0.5%(予想0.5%)、コアPCE価格指数は前年比1.7%(予想1.7%)と変わらず。

米NAR中古住宅販売仮契約は前月比1.6%(予想1.1%)と予想を上回る。


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スパイサー大統領報道官=本日の規制改革に関するステップは最初のステップに過ぎない。

トランプ大統領=連邦規制で大幅な削減に向けた大統領令に署名。1規制新設につき2規制の撤廃を提案するよう命令し、現在の規制から75%撤廃を目指す。金融規制の見直しも → 新規制のコストに年間上限を設定する方針で、今回の大統領令はこうした計画の地ならしへ。

独IFO経済研究所=2016年独経常黒字が過去最高と2970億ドルと推定(中国2450億ドルと推定)、中国を抜き世界最大の経常黒字へ。GDP比は8.6%で欧州委員会の規定上限6.0%を上回る。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁=ECBは政策スタンスを6月に初めて見直す可能性が大きいが、景気刺激プログラム縮小についての決定にはない。

イタリア10年債入札=政局不安を反映し、利回り2.37%と2014年10月来の高水準。

ギリシャ債券利回り上昇=10年債利回り7.10→7.6%へ上昇。IMFは債務負担を懸念。

日銀は成長率見通しの上方修正へと予想するも、インフレ見通しは据え置く可能性が高い。

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