2017年1月27日（金曜）昨日26日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
トランプ氏期待のドルロングの調整も一巡しドル買い復活。金曜日の米GDP＋耐久財受注を見守り、米政策の実施可能性を読み取りながらの動きへ。米株は横ばいで、米金利は低下し、原油価格は上昇へ。
米株は前日と変わらず（ダウ＋0.16％、S＆P－0.07％、Nasdaq－0.02％）。米10年債利回りは上昇から低下し（2.5526％→2.4986％）2.5％近辺で推移、2年債も前日1.2341→1.22％近くへ低下。原油価格（WTI)は一時54ドル台へ上昇。
米経済指標は強さが見られず。強い米PMI、弱い米卸売在庫＋新規失業保険申請件数＋新築住宅販売。米国・メキシコ首脳会談は壁の費用負担をめぐり中止へ。
為替市場は、強かった円＋ポンドの下落し、基本的な流れはドル全面高へと変化していた。本日27日（金曜）の米第4四半期のGDPは速報値で市場参加者の注目度は高く、米耐久財受注も重要で、結果を見てから動きを再開させたいと考えている市場参加者は多い。
USDJPYは、米株動けず＋金利も上昇からやや軟化し、特に新たなドル買い材料を見つけることはできないが、トランプ氏期待のドルロングの調整も一巡へ。過度の警戒感を示した「貿易不均衡是正＝円高圧力」も113円をボトムに一応終了（一応です）し115円を目指す動きへと変わったことで、目先は短期の早急な円ロングも撤退を余儀なくされた動き。115円を安定して超えまででは、USDJPYでは売り圧力が復活する圧力も潜在的に残る。
EURUSDは、テクニカル・アナリストが注目していたようで、1.0770をトップにお1.0650台まで切り返す。IMF（ユーロ圏に関する定例報告書）で金融緩和傾向の維持のスタンスを支持し、バイトマン独連銀総裁のいつもながらの強気な発言に反し、仏中銀総裁は市場の早急は金融緩和の解除を戒め「一時的な振れに惑わされるべきではない」と主張。これが主因とは思えないが、欧州株高の流れの中でEURUSDは1.0700を割り込んでからは期待のロングが撤退気味で、1.0650台まで下落、GBPUSDも若干強い英GDPにも反応はにぶく続落し、EURGBPも0.8480近辺で動きは止まる。
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英政府＝リスボン条約５０条の発動の承認求める法案草稿を公表。離脱の意志をに通知する簡単な内容。
英第4四半期GDP・速報値＝前期比0.6％（予想0.5％ 前回0.6％）、前年比2.2％（予想2.1％ 前回2.2％）→ 前回と変わらず 予想を上回る
USD 12月 卸売在庫・速報値＝前月比1.0％（予想1.0％ 前回1.0％）→ 予想・前回と変わらず
USD 新規失業保険申請件数＝25.9万件（予想24.5万件 前回23.4→23.7万件）→ 予想と前回より悪化
USD 1月 総合PMI・速報値＝55.4（予想 前回54.1）、サービス業PMI＝55.1（予想54.5 前回53.9）→ 予想と前回を上回る
USD 12月 商務省 新築住宅販売件数＝53.6 万件（予想58.5万件 前回59.2→59.8万件）、－10.4％（予想－1.2％ 前回5.2→4.7％）→ 予想と前回を下回る
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IMF（ユーロ圏に関する定例報告書）＝緩和的な金融政策スタンスと物価安定の責務達成へのコミットメントを引き続き強く支持。基調的なインフレが抑制され、産出ギャップがなおマイナスのため。
欧州・独株と金利は上昇を維持＝STOXX600は367.50と1年ぶり、DAX0.4％高と2015年5月以来の高値引け。独10年債利回りは約1年ぶりに0.50％近く上昇。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ユーロ圏でのインフレ再燃懸念は誇張されており、異例の金融政策からの出口戦略を討議するのは時期尚早。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝インフレ率は年初時点で後退した可能性が高く、政策当局は原油価格動向に起因する一時的な振れに惑わされるべきではない
バイトマン独連銀総裁＝ユーロ圏の経済は非常にポジティブでインフレは徐々にECBの目標値に近付く。インフレが安定的に上昇した時に出口戦略を実施へ。
ハモンド英財務相＝EU離脱を前に不透明さがあるが、第4四半期の堅調な同国の経済成長率は前期比0.6％で昨年6月の国民投票後の平均を上回りファンダメンタルズの強さを証明。
アトランタ連銀GDPNow＝米第4四半期GDP予測値、2.8→2.9％へ上方修正。
ペニャニエト・メキシコ大統領＝31日のトランプ米大統領との会談を中止へ。
トランプ米大統領＝メキシコ国境の壁で、費用をメキシコが支払わない場合、ペニャニエト大統領は訪米は不要。
トランプ米大統領＝米国はメキシコに対し600億ドルの貿易赤字を抱えている。NAFTAは多くの雇用や企業が失われた。必要性が高い壁の建設費用をメキシコが支払わない場合、近く予定されている会談はキャンセルしたほうがいいとツイートしていた。
トランプ米大統領＝中間層に大幅な減税を求め、石油、天然ガス、石炭の規制を緩和へ。
米携帯電話サービス最大手ベライゾン・コミュニケーションズ（WSJ）＝米ケーブルテレビ会社チャーター・コミュニケーションズとの合併を検討。
