2017年1月24日（火曜）23日、海外市場の動き
トランプ米大統領の政策（大規模減税＋国境税＋規制緩和）が市場を動かす。
米国を含め、世界的に株価は軟調、債券価格は上昇し利回りは低下へ。為替相場は円とポンドがリードするドル売りで、USDJPY－1.28％、GBPUSD＋1.04％。NZDUSD＋0.75％、EURUSD＋0.44％と健闘するも、AUDUSD＋0.27％、USDCHF－0.23％、USDCAD＋0.32％と小幅なドル売りにとどまる。
トランプ米大統領は製造業大手トップと会談、受ける恩恵と打撃を説明し一月内に製造業を押し上げる提言を要請。また、TPPから脱退する大統領令に署名。NAFTAの再交渉令には署名せず再交渉を開始へ。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁は、インフレの高進に想定よりも速いペースで利上げを主張するも、ドル売りの流れは変わらず。
USDJPYは、トランプ新政権は日本と中国の不公正貿易を批判、保護主義的な流れに何らかの圧力や要請を受けるリスクは払しょくできず。為替相場は円ショートのポジション調整と円クロスを含めた新規の円買いも見られ、米金利の低下＋株安に114.10近辺を高値に、112.70台まで続落し、113.10近辺で推移。
EURUSDは、本日24日のイタリア選挙法見直法の審理で、イタリア憲法裁が明確な判断を下せば6月までに選挙が実施される可能性が気になる。また、仏大統領選の世論調査で、極右政党のルペン党首が首位となり、債券相場が動き為替相場にも影響を与えている。早朝の1.0700近辺からは上昇しているが、欧米市場では大枠1.0705～1.0750のレンジで、EURGBPは続落し1.0750台の上値は重く、小幅な上昇にとどまっている。
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トランプ米大統領＝TPPから脱退する大統領令に署名。NAFTAの再交渉令には署名せず、再交渉を開始へ。
トランプ米大統領、製造業大手トップと会談＝30日以内に製造業押し上げに向けた提言を行うよう製造業首脳に要請。業界へどのような恩恵と打撃を説明。
トランプ米大統領、製造業大手トップと会談＝中産階級と法人税35→20％の減税を実施し、経済成長を加速させる方針。企業関連の国内規制を75％緩和させる方針。
トランプ米大統領、製造業大手トップと会談＝米国へと入ってくる製品には多額の国境税を課す。雇用を米国外に移転する企業には「極めて大規模」な国境税を課す、米労働者を解雇し、よそに工場を建設し、米国に製品を輸入しようと考えても、こうしたことは起こらない。
トランプ米大統領＝日本と中国の不公正貿易を批判。
仏大統領選＝極右政党のルペン党首が世論調査で首位、欧州債は上昇へ。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝想定よりも速いペースで利上げしなければ、インフレが高進する恐れ。
イタリア選挙法見直し法の審理へ＝24日に、イタリア憲法裁が明確な判断を下せば6月までに選挙が実施される可能性がある。逆に判断内容が複雑になればジェンティローニ政権が2018年初旬まで続投する可能性が
ある。
原油価格小幅下落＝産油国の減産順守が８割超ながら、20日時点の米石油リグ稼動数の大幅増加に供給過剰の解消へとの思惑に弱含む。
イングリッシュNZ首相＝米国抜きのTPP交渉のプランBを検討。
