2017年1月6日（金曜）昨日5日、海外市場の動き（午前5時45分ごろの動き）
米雇用統計と日本の連休を前に、新年明けの相場は不安定な動きへ。
米株は弱く、米金利も低下し、ドルは全面安。人民元は上昇し、ビットコインは一時20％近く下落するなど波乱。余談ながら、トランプ氏はトヨタが米国向けの車をメキシコで生産するなら課税すると指摘。
米株は一時大きく値を下げるも、徐々にマイナス幅を縮め、NYダウは130ドル近くの下落から－40.28（－0.20％）の下げにとどまり、Nasdaqはプラス圏を維持。米10年債利回りは前日2.439→2.353％へ低下、2年債も1.214→1.17％へと低下。
原油価格（WTI）は原油在庫の大幅減少に一時54ドル台へ上昇するも、石油製品在庫は急増もあり、直後52.80ドル近くへ低下し、53.80台を回復するなど上下変動が激しい。
為替相場は、USDJPYは－1.46％と最も下げ率は高く、クロスでの円売りから円買いへと変化。EURUSDは＋1.09％、GBPUSDは＋0.71％、AUDUSDは＋0.8％とドルは全面安。
USDJPYは、アジア市場で弱い日経平均株価に連動しながら、117.40台をピークにドル売りが強まり、欧州勢の参入に116.00～20を割り込むと、短期投機筋のストップに115.60近くまで下落。値ごろ感やクロスでも円売りが再開され116.80近くまで値を戻すも続かず。
米国市場に入り、弱い米ADP雇用統計を契機に、6日の米雇用統計が意識されドル売りが加速。USDJPYは116円を再び割り込み、強い米新規失業保険申請件数にもドル買いは弱く、米ISM非製造業景気指数が予想通りながら、雇用が弱くドル売りが再開。ロンドンフィキシング＋米週間原油在庫発表の午前1時がドル売りのピークで、115.20台まで値を下げようやくドル売りも弱まる。
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米ADP全国雇用統計は15.3万人（予想17.5万人 前回21.5万人）と弱く、6日（金曜）の米雇用統計を前にしてドル売りが強まる。
米新規失業保険申請件数は23.5万人予想26.0万人）と、季節的な要因もあるが43年来の低水準ながら、ドル売りは止まらず。
ISM非製造業景気指数は57.2（予想56.8 前回57.2）と前回と変わらずだが、予想を上回り1年来の高水準を維持するも、雇用指数が大幅に減少しドル売り強まる。
米週間原油在庫は－705.1万バレル（予想－215.2万バレル 前回61.4万バレル）→ 予想外に在庫は減少、石油製品在庫は急増。
独経済諮問委員会（5賢人委員会）から強いCPIにECBの迅速な利上げを求める発言が多くみられる。
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英FT100種一時、時間中で過去最高値を更新
トランプ氏＝トヨタ自動車に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で製造するなら、多額の税金をかけるとツイッターで警告
ビットコイン＝一時20％近く急落し、逆に人民元が急上昇。人民元は、中国政府の資本流出の抑制策が功を奏している。
ホールデンBOE政策委員・チーフエコノミスト＝今年の英国の消費者支出は物価上昇によって抑制される可能性がある。
ウィリアムズSF連銀総裁＝年内3回の利上げは妥当。予測には財政政策をによる景気刺激拡大を考慮。
