2017年1月31日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
ドル相場は小幅ながら全面安。トランプ大統領の政策が引き起こしたドル売りはいつまで続くのであろうか？ 安全資産の円と評判の昨今、USDJPYが113円を割り込み続落するような円にそれほど魅力も感ぜず。
日経平均株価は19,041.34－327.51（－1.69％）と続落。欧州市場ではギリシャ、ポルトガルの続落が目立っていが、独・英国は小幅上昇へ。原油価格（WTI）は52.20台と弱く、米債利回りは下げ幅を縮小中。
日銀は予想通り現状維持で決まり動きは限定的ながら、直後は113.25～70のレンジで上下変動へ。その後も113.20台をボトムに下げ止まり、欧州勢の参入でEURUSDが上昇する中、EURJPYの買い戻しが強く、USDJPYも113.90近くへと底値を切り上げ値を戻す。
今日は1月31日の月末。欧州市場では月末要因の動きに注意しなければならないが、今のところはEUR買いにが積極的にみられるが、本日の午前零時や午前1時のオプションカットやロンドンフィキシング近辺の変動には注意が必要。
日本国内では、黒田日銀総裁の記者会見で、米国の動きを気にしてなのか、出口戦略の議論は時期尚早」と発言。、麻生財務相は「今の状況でいけば間違いなく前半、円安・ドル高に振れていく傾向はしばらく続くであろう」と、大方の見方であると発言しながらも円安を予想。
安倍首相は2月10日の日米首脳会談に向けて「米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている」と、トランプ大統領に取り入ることを模索。日米成長雇用イニシアチブ」との名称で日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指とある。
トランプ大統領の、難民・移民の入国を制限する大統領令に反対した米司法長官代行が解任されるなど、米国発で世界的に影響が大きな出来事も安倍首相からのコメントはメディアを通じてあまり伝わってこない。
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トランプ大統領＝難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。
黒田日銀総裁＝緩和の出口戦略「議論は時期尚早」 消費者物価の見通しを17～18年度と据え置いた背景は「実績値がかなり弱めに推移」。今後実際の物価が上昇すると、予想物価上昇率も上がっていく。
黒田日銀総裁＝今後実際の物価が上昇すると、予想物価上昇率も上がっていく。実体経済を反映して安定的に推移するのが望ましい。日米の金利差だけで為替レートが決まるわけではない。安定的に推移することが望ましい。
麻生太郎財務相（参院予算委員会）＝経済は生き物でもあり、トランプという不確定要素が新しく入ってきている。その上で、「今の状況でいけば間違いなく前半、円安・ドル高に振れていく傾向はしばらく続くであろうかなという感じは大方の予想と同じだ。
安倍首相（複数の政府筋）＝ 日本政府は米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。
安倍首相（複数の政府筋）＝米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。
