2017年1月5日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き
明日の米雇用統計を前にして?
中国人民元の上昇が引き金で?
トランプ次期米大統領の11日の会見を前にして?
USDJPYが117.40台→115.50台へ、円はクロスでも円高へ。主要国でもドルが下落する中で、市場ではいろいろな要因が語られるもが、年末・年始のポジションの巻き戻し以外は考えにくい。
主要国以外で通貨別でみると、USDTRYは1.53%上昇し例外的にドル買いが強いが、その他の新興国通貨はUSDCNYは-0.65%、USDMXNは-0.48%、USDSGDは-0.46%とドル売り強い。
主要国では、USDJPYの-1.0%を筆頭に、EURUSDは+0.53%、AUDUSD+0.45%とドル売りが強いが、GBPUSDは-0.06%と逆に若干弱くGBP売りとなっている。
米10年債利回りは小幅低下、米株先物は小幅低下しNYダウも小幅安からスタート、原油価格(WTI)は53ドル台後半へと上昇。為替市場は、予想外に弱い米ADP雇用統計を契機に、ドル売りの流れへ。
引き続き、中国発の経済指標は強く、英PMIは強くサービス業は約1年半ぶりの高水準、ユーロ圏PPIも予想を上回り、米新規失業保険申請件数は予想外に改善へ。ただし、米ADP雇用統計は弱くドル売りへと変化。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
フラッシャー・ドイツ経済研究所(DIW)所長=インフレ率が目標の2%に達する時期が早ければ早いほど、ECBは迅速な利上げが可能で預金者も恩恵を受ける。
シュナベル・ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)委員=超緩和的な政策を近く打ち切るべき。
USDCNYが下落し、人民元高が強まる=資金調達コストの上昇に、オフショア人民元が上昇し、ドル売りを誘発。
トランプ次期米大統領=11日にNYで会見を行う。
ホールデンBOE政策委員・チーフエコノミスト=英経済の回復は非常に緩慢。経済は危機に瀕しているとみるのが妥当。今年は消費が弱まる複数の根拠がある。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※