2017年1月31日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
強さが目立つユーロ圏の経済指標に欧州株は上昇しEUR買いへ動き、トランプ大統領の国家通商会議責任者はユーロ安を非難（FT紙）し、為替相場は、EURUSDの上昇がリードするドル売りへと急変。
米10年債利回りは2.47％へ小幅低下、ダウ先物は弱く、原油価格も52.50台へと小幅低下。
数日前に独IFO経済研究所が「2016年独経常黒字は過去最高2970億ドルと推定（中国2450億ドルと推定）、中国を抜き世界最大の黒字国」と発表していたことを思い出す。
仏GDP＋CPI、独雇用統計、ユーロ圏の失業率＋GDP＋CPI。（独小売と英消費者信用は弱い）
為替相場は、トランプ大統領の大統領令、特に移民規制に揺れながら、ようやくドルのショートの買い戻しが強まっていた時に発せられた、ナバロ・国家通商会議責任者のユーロ高をけん制する発言。
EURUSDは、1.0700→1.0760台へ急伸したこともあり、USDJPY113.90→113.20近辺、GBPUSDはEURGBPの買いの影響もあり動きは歪ながら、1.2410→1.2490台へ上昇。
弱さが目立っていた、AUDUSDも0.7540台→0.7580台へ、NZDUSDも0.7270→0.7310台へと上昇。
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仏GDP1.0→1.1％へ上昇、仏CPIは0.8→1.6％へ上昇。独失業率は6.0→5.9％へ低下、失業者数は－1.7万人→－2.6万人へ低下。ユーロ圏の失業率は9.8（改定9.7）→9.6％へ低下、インフレ率は1.7（改定1.8）→1.8％へ上昇、成長率は前年比1.7→1.8％へ上昇。
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ナバロ・国家通商会議責任者はFT紙のインタビュー＝ドイツは過小評価が著しいユーロを利用することで米国やEUの貿易相手国よりも有利な立場を得ている。
ナバロ・国家通商会議責任者はFT紙のインタビュー＝ユーロは暗黙のドイツマルクのような存在で、過小評価されドイツに主要貿易相手国に対する競争上の優位性を与えている。
トランプ大統領＝難民規制に意義を唱えた、イェーツ米司法長官代行を解任した。
