2019/06/13

2019年6月13日(木)欧州・米国市場序盤の動き


2019613日(木)欧州・米国市場序盤の動き

香港では歴史的大規模なデモが発生するも中国の政策は変わらず、英保守党党首選が始まるがブレグジットを巡る不透明感か変わらず、安倍首相がイラク訪問中にホルムズ海峡では日本国籍を含むタンカー2隻が攻撃を受ける。そして、G20サミットを前にして米中首脳会談を経て米中貿易摩擦は改善にむかうのだろうか? 

原油価格はタンカー2隻の攻撃報道に急伸し一時53.45ドルへ上昇し52.80台で推移。欧州株は上昇を続け、米株は開始直後に前日比140ドル近く上昇する上昇幅を縮め、米10年債利回りはタンカー2隻の攻撃報道に一時2.1%を割り込むが続かず、2.12.11%台で推移。

為替市場は、GBPUSDを除き、主要通貨でドル買いへと動き、雇用統計をうけたAUD売りにAUDUSDの下げ幅は比較的大きいまま。

米輸入物価指数は、前月比、前年比共に予想を下回り大幅なマイナスとなり、週間新規失業保険申請件数は予想を上回り、FRBの利下げ期待を支持する声は変わらないが、米債利回りは逆に上昇し、ドル買いの要因の一つに。

USDCHFは、スイスは政策金利の据え置きを予想通り決定、新たに中銀背策金利を導入-0.75%に設定。これを受けた評価はUSDCHFの売りで、欧州市場序盤の0.9960を高値に0.9918まで下落。

USDJPYは、アジア市場の108.16をボトムに緩やかに底値を切り上げ、米国市場の序盤には米株高+債券利回りも上昇し一時108.51まで値を戻し、高値近辺で推移。取り巻く市場の環境は複雑で、今しばらく現在のレンジで推移する可能性があるも、いつか、どこかで、相場が動くことを忘れずに肝に銘じたい。

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21:30     USD 5月 輸入物価指数=前月比-0.3%(予想-0.3 前回0.2→0.1%)、前年比-1.5%(予想-1.4% 前回-0.2%) 前月比、前年比共に予想を下回り大幅なマイナスへ。

21:30     USD 週間新規失業保険申請件数=22.2万件(予想21.5万件 前回21.8→21.9万件)

21:30     CAD 4月 新築住宅価格指数=前月比0.0%(予想0.0% 前回0.0%)、前年比0.1%(予想0.1% 前回0.1%)

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ヒース・メキシコ中銀副総裁
◎関税はトランプ大統領からの恒久的な威嚇で、もう1つの重大なリスク要因はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ)の批准。米金融当局が利下げするなら、メキシコに一息つく時間を与える。


スイス政府
◎今年の成長予測1.13月時点)→1.2%に引き上げた。
◎スイスフラン相場は依然として「高い」と指摘。上昇を抑制するため必要があれば為替市場に介入する用意があると

トリア・イタリア財務相
EUと7月9日までに合意できること模索。
◎ユーロ圏の閣僚らにイタリアは財政目標を尊重していること説明するつもり

独政府報道官
◎ドイツ政府のノルド・ストリーム2に対するスタンスは変更ない。トランプ米大統領の警告には注意を払う。

英保守党党首選、下院議員による第1回投票の結果
◎保守党所属の下院議員313人による投票は、ジョンソン氏114票で圧勝。


中国劉鶴副首相(上海でのフォーラムで)
◎政策ツールは依然豊富で、当局は景気支援を強化し金融システムの潤沢な流動性を維持すべきと。
◎成長下支えに向けて近く追加措置を打ち出す構えを示唆。
◎中国経済は外部からの圧力に直面、中国の長期的な成長トレンドに変化はない、中国経済は大きな構造変化の中にある。中国は金融レバレッジの高い伸びを抑制した、金融リスクを抑制するための的確な対策を必要としている。

潘功勝・中国国家外為管理局(SAFE)局長
◎中国には人民元の基本的安定を維持する能力と自信がある。→ 易綱・人民銀行総裁が元相場に超えてはいけない一線はないと発言、当局が米関税引き上げの影響を相殺するため、どの程度の元安を容認するかという憶測が台頭していた。

中国商務省
◎米中貿易協議について、米国が「最大限の圧力」をかけても中国は屈しないと表明、米国が中国に通商合意を強要すれば、失敗に終わるだろう。

WSJ紙エコノミスト調査
◎中国の4月の経済指標は期待を裏切る内容だったが、5月に入り企業活動が一部回復した可能性がある。

香港議会
◎国内の大規模デモを考慮し「逃亡犯条例」改正案の審議を延期へ。

◎オマーン湾で石油タンカー2隻が被害
米第5艦隊は13日、を受けたことを明らかにしたタンカー運営会社の1つは、攻撃を受けた疑いがあると指摘し、原油相場は急伸した。

クガニャゴ南ア中銀総裁
◎弱い経済状況を鑑みると、今後一年程度に渡り利下げの余地があるかもしれない。

OPEC月報
◎世界的な原油需要の見通しを下方修正し、通商を巡る国際的な緊張が高まる中、見通しの一段の引き下げもある。協調減産を年内は継続する論拠となる可能性がある。