2019年6月25日（火）昨日24日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
G20サミットを前にして積極的に動けず、米中首脳会談で何がでるのかでないのか？ トランプ氏はFRBに噛みつき離さず「お前が悪い」と批判を続ける。株価は安定するも上昇力は鈍く、債券利回りは続落し、市場はFRBの利下げを織り込む動きを継続。
結果として為替相場は、ブレグジットリスクにさらされているGBPを除き、強弱の差はあるもドル売りの流れ。ロウ豪中銀総裁のややタカ派発言から続く買にAUDUSDの上昇率は0.55％と強く、NZDNZDも連れ高で＋0.47％、USDCHFはリスク回避通貨として－0.42％。
トランプ大統領は、ハメネイ師や軍高官８人に制裁を科すイランに追加制裁を実施、英独仏の3か国はイランに警告文書を送り、今後の緊張感が強まるリスクを懸念。
英保守党党首選のハント・ジョンソン２候補は、10月31日に合意のあるなしにかかわらずEUからの離脱を支持。どうなるか分からないリスクは消えず。
USDJPYは、一日を通じて大枠107.25～55のレンジで方向性と動きは見られず。G20サミット、米中首脳会談の結果を見守るだけ。
EURUSDは、前日に200日移動平均線を上抜け3月以来の高水準でテクニカルに上昇傾向が続く。ブレグジットリスクは残るもイタリアやギリシャなどの債券利回りも安定へ。EURGBPの上昇傾向をみてもリスク回避のEUR買へと動き、1.1450が次の壁へ。
AUDUSDは、早朝にロウ豪中銀総裁発言から上昇が始まるが個人的にはどうも不明。ただし、18日の0.6830台のボトムから5日連騰で上昇傾向を維持。大きなポイントは0.7000でもちろん米中首脳会談の結果で上下いかようにも変化するリスクは変わらず。
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GER 6月 Ifo企業業況（総合）指数＝97.4（予想97.2 前回97.9）、現行指数＝100.8（予想100.3 前回100.6）、期待指数＝94.2（予想94.6 前回95.3）→ 予想を上回るも前回より低下、約4年半ぶりの低水準
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トラプ大統領（ホワイトハウスで記者会見しイラン追加制裁）
◎イランの最高指導者ハメネイ師や軍高官８人に制裁を科した。イランへの圧力強化を意図した挑発的な措置に踏み切った。
◎制裁によりハメネイ師と同師の組織は金融リソースにアクセスできなくなる。イランの最高指導者は同政権による敵対的行為に究極的に責任を負う。→ 最高指導者に制裁が科されれば、イラン側をいら立たせ、交渉をうまく進めることが難しくなるため、効果があるとの意見や、バグダッドの米大使館が４月にフェイスブックに掲載した資料によると、ハメネイ師は推計2000億ドル（約21兆4600億円）相当の「財産」を保有している。革命防衛隊は同師の直属組織との報道も。
トランプ政権WSJ紙
◎米国内で使用する５G移動通信システム機器を、中国依頼で設計・製造されたものに限定することを義務付けることを検討。
トランプ大統領（FRBを批判しとツイート）
◎FRBは何をしているのか分からない。
◎FRBが正しいことを行っていたらどうなっていたか考えて欲しい。ダウは数千ドルも高く、GDPの伸びは４％、もしくは５％台に乗せている可能性がある。
◎米国が不利になるような行動を他国が取っている状況を解消するため、利下げと緩和が必要な時だというのに、金融当局は頑固な子どものように政策を変更しない。当局はしくじった！
トランプ大統領（パウエルFRB議長を批判）
◎パウエルFRB議長を降格させると脅したことはないとした上で、「私が望んでいればそうすることもできた」
◎私は彼の行動に不満だ
◎彼が良い仕事をしてきたとは思わない」
ムニューシン米財務長官
◎米国は３名のイラン指導者を制裁目標として行動
カプラン・ダラス連銀総裁
◎貿易摩擦などの不確実性が米経済成長を阻害すると判断するのは時期尚早
◎金融政策スタンスの変更が適切かどうかを判断する上で、さらに時間をかけて物事を明らかにさせることが賢明
◎今後数週間から数カ月かけて米国や海外の経済動向や金融状況を注視
◎現時点で追加の刺激策を講じた場合、過剰な生産能力や不均衡をもたらしかねず、それが引き金となって最終的に抑制が効かなくなる恐れ
ハント英外相（保守党党首候補）
◎10月31日になり、交渉がまとまる見込みがないなら離脱する。
ジョンソン英前外相
◎10月31日までにEUを離脱することは可能、しなければいけないし、そうする。
ロウ豪中銀総裁
◎世界的な金融緩和の効果を問うのは妥当
◎一段のインフラ投資が豪経済に恩恵もたらす
◎追加緩和が達成できる効果には限界がある。
◎世界経済については、減速しているがそれほど悪くない状況。
◎欧州の銀行がリスク要因
◎誰もが緩和に動けば為替相場の効果は相殺される
ウエストパック銀行
◎豪中銀の追加利下げの時期を8月から7月に前倒しする動きに同調。
英独仏の3か国はイランに警告文書
◎2015年の核合意の順守をさらに縮小させれば深刻な事態に直面するとする正式な警告文書を送付。
中国商務省高官
◎中国と米国の通商担当チームは、協議を行っている
WTO（G20諸国で貿易制限措置拡大）
◎G20が昨年10月から今年5月の間に、新たな貿易制限措置を20件（3359億ドル相当の貿易対象）、29件の貿易促進措置（3972億ドル対象）を取ったとする報告書
