6/1（土）中国は対米報復関税（約600億ドル）を発動
6/4（火）豪中銀政策金利を発表、パウエルFRB議長発言
6/5（水）豪第1四半期GDP
6/6（木）ECB理事会・ドラギECB総裁記者会見
6/7（金）米雇用統計、カナダ雇用統計、メイ英首相保守党党首を辞任
6/10 (月）米国はメキシコからの全製品に５％を課税
6/1（土）中国は対米報復関税（約600億ドル）を発動、米国も一部で報復の報復関税措置を実施。
5月13日に、中国は対米報復関税措置を発動、米国からの600億ドル相当の輸入品に対し最大25％の追加関税課す方針を表明していた。液化天然ガスを含む2493品目に対する追加関税は25％に、その他の1078品目は20％となる。一方米国も1日以降到着する家具・家電などの中国製品に25%の税率を全面適用する。米中の関税合戦は再び激しさを増している。
6/4（火）豪中銀政策金利を発表
豪中銀は政策金利1.5％から0.25％引き下げ、1.25％を予想。5月21日にロウ中銀総裁は「より低いキャッシュレートが雇用の伸びを支え、インフレが目標と一致する時期を早めるだろう。このような評価を踏まえて、われわれは２週間後に開く決定会合で利下げのケースを検討する」と発言、市場は100％と言っていいくらい利下げを織り込んでいる。また年内計3度の利下げ予想もあり、米中貿易戦争と合わせAUD売り圧力の原因となっている。
6/4（火）パウエルFRB議長発言
シカゴ連銀の金融政策戦略、ツール、およびコミュニケーション慣行に関する会議で、クラリダ副議長も参加している。
6/5（水）豪第1四半期GDP
前期比予想0.4％ 前回0.2％、前年比予想1.8％ 前回2.3％と、前月比が強く、前年比は弱い数字が予想されており、四半期ごとの発表でブレが大きく直後の変化には要注意。
6/6（木）ECB理事会・ドラギECB総裁記者会見
リファイナンス金利0.00％、上限金利0.25％、下限金利－0.40％の据え置きが予想されている。5月29日のECBの金融安定報告では「経済の下振れリスクは引き続き顕著。ユーロ圏の公的機関及び民間のファイナンスリスクは過去半年間で上昇し、重債務を抱える企業が特に影響を受けている」とあり、市場では年内の金利据え置き予想はもちろん、来年に対しても利上げ時期は不透明。
6/7（金）米雇用統計
予想は非農業部門の雇用者数は弱く、平均時給はやや強い。失業率＝予想3.6％ 前回3.6％、非農業門雇用者数＝予想18万人 前回26.3万人、労働参加率＝予想 前回62.8％、時間当たり賃金＝予想 前回27.77ドル、平均時給＝前月比予想0.3％ 前回0.2％、平均時給＝前年比予想3.2％ 前回3.2％、平均週間労働時間＝予想34.5 前回34.4、労働参加率＝予想 前回62.8％と、いつもながら非農業部門の雇用者数の数字と、平均時給などの数字と合わせて考える必要があり、どっちに転んでも極短期の相場変動は高い。
6/7（金）カナダ雇用統計
失業率＝予想5.7％ 前回5.7％、雇用者数＝－0.55万人 前回10.7万人、労働参加率＝予想65.8 前回65.9、フルタイム予想0.9万人 前回7.3万人 パートタイム予想0.5万人 前回3.36万人。雇用者数の予想は弱く、米雇用統計の陰に隠れて影響度合いはよくわからないが、CADクロスでは意義の高い数字となっている。
6/7（金）メイ英首相保守党党首を辞任
5月24日に、6月7日に与党・保守党の党首を辞任すると表明している。今後は党首選考で後任が決まるまで、首相の職に留まる意向という。次期首相は保守党の党内手続きを経て、7月末までに決まる見通し。時期首相のレースは見ものながら求心力の低下は避けられず。
6/10 (月）米国はメキシコからの全製品に５％関税を課税
5月31日（金）、米国では30日の夜にトランプ大統領は、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまでは、関税を最高25％まで引き上げていくことを発表。その第1弾が発動される。2弾は7月1日10％、8月1日15％、9月1日20％、10月1日に25％とあり、仮に実行されれば主に日本の自動車メーカーはメキシコで生産し米国に輸出していることもあり営業が心配される。
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