2019年6月4日（火）昨日3日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
なんと、米国発は相場にとってネガティブ・ニュースだらけ！ ダウはかろうじて持ち直すも、Nasdaqは－1.61％低下。米債利回りは続落、WTIも高値54.63→52.80台近くへ下落。為替相場はドル全面安。
◎反トラスト調査をめぐり「アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾン」株大幅安。
◎ブラード・セントルイス連銀総裁は、米利下げは近く正当化される可能性がある。→ CMEのフェドウォッチは、7月の利下げ予想確率は1週間前18％→53％へ上昇。
◎米製造業PMIは2009年来の低水準、ブルームバーグはウオール街からはリセッションのシルクを警戒する声もと報道。
◎米ISM製造業景気指数は、トランプ大統領就任以来初めてとなる約2年半ぶりの低水準。
◎ポンペオ米国務長官は、中国の行動で米国の期待は打ち砕かれた。
◎ハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が退任を表明
◎ゴールドマンは、下期の米成長率予想を0.5ポイント引き下げ2.0％に下方修正。
◎モルガン・スタンレー・チーフエコノミストは、米中貿易摩擦如何では、９カ月後にもリセッションが始まる可能性を指摘。
為替相場は、ひさしぶりにドル全面安でクロスでは円も弱い。逆にCHFがリスク回避に選好され、資源国通貨のAUD＋NZDも上昇、原油安にもCADも強く、イタリアの政局不安の中でもEURも上昇。GBPもブレグジット・リスクと弱い製造業PMIに強さは半減ながらドル全面安に連れ高へ。
USDJPYは、108円のポイント近くに差し掛かっていたことと、円ロングポジションであることに、リスク回避の円買いは予想外に鈍く、アジア・欧州市場は108.07～45のレンジで推移。弱い米ISM製造業景気指数や、ブラード氏の発言に反応した米債利回りの続落、反トラスト調査にNasdaqの株は下落しドル売りが強まる。クロスでは円売りの流れにも関わらず一時107.90近くまで下落してようやく下げ止まるが、底値達成感は引き続き感じられず。
EURUSDは、アジア市場の1.1160台をボトムに一日を通じて1.1262まで約100ポイントの上昇でようやく上げ止まり1.1240台で推移。イタリアのコンテ首相は、連立政権を組む「同盟」と「五つ星運動」の対立を巡り、対立を終わらせるか総選挙かの二者択一だとし、自身の辞任も辞さない考えを示したが、相場への影響は見られず、欧州株は上昇して終了。EURは弱い米ISM製造業景気指数を契機に1.1200の大台を超え上昇、Nasdaqの株の下げ幅が拡大し、米債利回りの低下に上昇が続く。
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22:45 USD 5月 製造業PMI・改定値＝50.5（予想50.6 速報50.6 4月52.6)→ 予想と速報を若干下回り、2009年来の低水準で、ウオール街からはリセッションのシルクを警戒する声も。
23:00 USD 5月 ISM製造業景気指数＝52.1（予想53.0 前回52.8）→ 予想と前回を下回り約2年半ぶりの低水準
23:00 USD 4月 建設支出＝前月比0.0％（予想0.3％ 前回－0.9→0.1％）→ 前回は上方修正されるも、予想を下回る
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【北米】
トランプ大統領は、メキシコからの輸入関税について、メキシコ政府が5日にワシントンに代表団を送り、不法移民を巡る協議を行う。合意に達しない場合、メキシコからの輸入品に関税を課すことは全く問題がないと発言した。麻薬や人身売買を含め何もかもがメキシコを通ってやってくる。これを止めるか、メキシコとビジネスをしないかいずれか。
ポンペオ米国務長官は、中国との交易条件は長期にわたり不平等だったとし、米国は条件を公平にしようとしている。中国と話し合えるための地ならしができるよう努力。
メキシコ当局は、メキシコへの制裁関税表明につながった移民問題の解決に向け、米国と合意に達することは可能との見解を示した。両国の交渉団は３日から協議を開始する。
メキシコ当局は、6月3日には、ビジャロボス・メキシコ農業・農村開発相とパーデュー米農務長官、マルケス・メキシコ経済相とロス米商務長官と会合。5日にはエブラルド外相とポンペオ米国務長官が協議へ。
ゴールドマンは、下期の米成長率予想を0.5ポイント引き下げ2.0％に下方修正。
モルガン・スタンレー・チーフエコノミストは、「確率は拮抗しているものの、利下げが当社の基本シナリオとなるほどには見通しは変わっていない」。トランプ政権が中国からの輸入品3000億ドル相当にも25％の追加関税を発動し、中国がそれに報復した場合は、９カ月後にもリセッションが始まる可能性がある
ポンペオ米国務長官は、中国の行動で米国の期待は打ち砕かれた。
ハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が退任を表明、先週発表したメキシコ製品への関税措置は関連がない。
CMEのフェドウォッチは、7月の利下げ予想確率は1週間前18％→53％へ上昇。
アップル、フェイスブック、アルファベット、アマゾンの反トラスト調査をめぐる報道が続き、ナスダック株は大幅下落。
◎アップルへの反トラスト調査の可能性を巡り、米司法省反トラスト局と米連邦取引委員会（FTC）が最近会合を開き、司法省に権限を付与する方向で協議。
◎WSJ紙は、フェイスブックの反競争的な慣行を巡り、FTCが調査する権限を得たと報道。
◎週末には、米司法省がグーグルの反トラスト法違反疑惑の捜査に着手する準備を進めているとの報道に親会社のアルファベットや、アマゾンも反トラスト法で調査される可能性があるとの報道も。
ブラード・セントルイス連銀総裁は、米利下げは近く正当化される可能性がある。将来的に成長が減速すると予想される経済に直面している。貿易問題の不確実性は利下げの可能性を高めた。世界の貿易を巡る見通しは悪化。イールドカーブとインフレ期待は現行の金融政策が過度に引き締まっていることを示唆。政策金利の下向き方向での調整はインフレとインフレ期待を２％の目標に近づける。
【欧州】
欧州短期金融市場は、年末までのECB利下げ確率50％に上昇。貿易摩擦が景況感に悪影響を及ぼし、成長鈍化につながる中、世界経済がリセッションに向かっているとの懸念が背景。
ジョンソン前外相はツイッターで、「私が就任すれば、合意のあるなしにかかわらず、10月31日に離脱する」。減税して有権者の資金を増やす」と発言。「私たちの社会を、私たちの国を１つにまとめる時だ」とし、教育、インフラ、医療への投資拡大を訴えた。
イタリアのコンテ首相は、連立政権を組む「同盟」と「五つ星運動」の対立を巡り、対立を終わらせるか総選挙かの二者択一だとし、自身の辞任も辞さない考えを示した。
【アジア・その他】
中国は、イラン核合意の支持を再表明。
豪第1四半期の企業の総営業利益は、鉄鉱石価格の急騰が利益に寄与し前期比1.7％と増加。賃金と在庫も増加しており、減速傾向にある景気を押し上げた可能性があり、GDPの上振れ可能性も。
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