2019/06/14

2019年6月14日(金)昨日13日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

2019年6月14日(金)昨日13日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

米債利回りは低下し、FRBの利上げ期待が強まる中(7月&9月?)、米ドルは小幅ながら強含みで推移。

安倍首相がイラク訪問中にホルムズ海峡では日本国籍を含むタンカー2隻が攻撃を受け、ポンペオ米国務長官は「イランに責任」があると言い、トランプ大統領は「イランとの取引について考えることは時期尚早」と言う。いったい・・・・・・。

①香港では歴史的大規模なデモが発生するも中国の政策は変わらず、②トルコはロシア製の地対空ミサイル「S400」の導入の撤回を拒否。③英保守党党首選1回目は予想通りジョンソン氏が圧倒的支持を得るもブレグジットを巡る不透明感か変わらず。④CME Fedwatchでは今回の利上げ期待確率29.2%、次回64.5%で利下げ期待が強まり、そして、⑤G20サミットで米中首脳会談を経て米中貿易摩擦は改善にむかうのだろうか? 

原油価格はホルムズ海峡でタンカー2隻が攻撃を受け急騰した流れに一時53.45ドルまで上昇するも53ドル台での売りは強く52.14ドル近辺で推移。ダウはFRBの利下げ期待も強く米債利回りも低下し前日比+0.39%と小幅高。肝心の米債利回りは10年債前日2.12→2.096%で一時2.08%台まで下落。2年債も1.879→1.836%と一時1.89%近くまで下落。

そして、為替相場は、FOMCとG20サミットの2台イベントを前にしてクリアな方向性はなく小幅な変化にとどまるも、全体としてはドル買いの流れで、相変わらずJPYは我が道を行く動きで逆に小幅な円高で、他通貨ではJPYは全面高。

目立ったのは、TRY続落(USDTRY+1.1%近く、TRYJPY-1.1%近く)、米議会がトルコ経済制裁を発動する可能性が高まり、米議会がトルコ経済制裁を発動する可能性が高まる。

USDJPYは、アジア市場は108.54を高値に豪雇用統計の発表と同時にAUDJPYの下落の影響なのか(?)108.50台→108.16まで急落。これをボトムにアジア・欧州市場では原油高や株高に値を戻す。欧米市場に入り米株高+債券利回りは持ち直し一時108.53まで値を戻したことで108.40~53のレンジが続き高値圏で推移。米債利回は反転低下、ホルムズ海峡で日本国籍のタンカーを含め2隻が攻撃された影響がUSDJPY相場にどの程度影響を与えたか不明ながら、終盤にかけては108.25まで円高が進み108.30台で推移中。

EURUSDは、アジア・欧州市場序盤の1.1304を高値に前日の安値1.1283を割り込み1.1269まで下落。戻り高値は1.1280台と限定的で上値は重い。ドイツ政府はノルド・ストリーム2に対するトランプ大統領の発言を事実上拒否。イタリア財務相は財政規律でEUと7月9日までに合意できるとあるも大きな相場変動は見られず。

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18:00    EUR 4月 鉱工業生産=前月比-0.5%(予想-0.5% 前回-0.3→-0.4%)、前年比-0.4%(予想-0.5% 前回-0.6→-0.7%)

21:30    USD 5月 輸入物価指数=前月比-0.3%(予想-0.3 前回0.2%→0.1%)、前年比-1.5%(予想-1.4% 前回-0.2%)→ 前月比、前年比共に予想を下回り大幅なマイナスへ。
21:30    USD 週間新規失業保険申請件数=22.2万件(予想21.5万件 前回21.8→21.9万件)

21:30    CAD 4月 新築住宅価格指数=前月比0.0%(予想0.0% 前回0.0%)、前年比0.1%(予想0.1% 前回0.1%)

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クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
◎米中貿易戦争で中国の方が米国よりも大きな痛手を負う
◎FRBは自らの考えで行動する
◎大統領にも金融政策についての意見はある

ギドリー・ホワイトハウス報道官
◎G20サミットで中国の習近平国家主席と会談するが、会談の日程は未定。

トランプ大統領
◎安倍晋三首相によるイラン訪問に感謝しているが、イランとの取引について考えることは時期尚早
◎イランはまだ準備ができていない。米国もまだだ!(ツイッター)

中東・ホルムズ海峡近くのオマーン湾で石油タンカー2隻が被害
◎米第5艦隊は13日、を受けたことを明らかにしたタンカー運営会社の1つは、攻撃を受けた疑いがあると指摘し、原油相場は急伸した。
◎ポンペオ米国務長官は、「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」、「イランに責任」があると言うも、具体的な証拠は示せず。
◎グデレス国連事務総長、日本向けタンカーへの攻撃について、強く非難すると強調。
◎米当局者は、、国家の仕業との見解を示し結論を今日中に出すと発表。

米監視機関の特殊検察官局(OSC)
◎ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問の解任を勧告

ヒース・メキシコ中銀副総裁
◎関税はトランプ大統領からの恒久的な威嚇で、もう1つの重大なリスク要因はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ)の批准。米金融当局が利下げするなら、メキシコに一息つく時間を与える。

スイス政府
◎今年の成長予測1.1(3月時点)→1.2%に引き上げた。
◎スイスフラン相場は依然として「高い」と指摘。上昇を抑制するため必要があれば為替市場に介入する用意があると

トリア・イタリア財務相
◎EUと7月9日までに合意できること模索。
◎ユーロ圏の閣僚らにイタリアは財政目標を尊重していること説明するつもり。

独政府報道官
◎ドイツ政府のノルド・ストリーム2に対するスタンスは変更ない。トランプ米大統領の警告には注意を払う。

英保守党党首選、下院議員による第1回投票の結果
◎保守党所属の下院議員313人による投票は、ジョンソン氏114票で圧勝。

中国劉鶴副首相(上海でのフォーラムで)
◎政策ツールは依然豊富で、当局は景気支援を強化し金融システムの潤沢な流動性を維持すべきと。
◎成長下支えに向けて近く追加措置を打ち出す構えを示唆。
◎中国経済は外部からの圧力に直面、中国の長期的な成長トレンドに変化はない、中国経済は大きな構造変化の中にある。中国は金融レバレッジの高い伸びを抑制した、金融リスクを抑制するための的確な対策を必要としている。

潘功勝・中国国家外為管理局(SAFE)局長
◎中国には人民元の基本的安定を維持する能力と自信がある。→ 易綱・人民銀行総裁が元相場に超えてはいけない一線はないと発言、当局が米関税引き上げの影響を相殺するため、どの程度の元安を容認するかという憶測が台頭していた。

中国商務省
◎米中貿易協議について、米国が「最大限の圧力」をかけても中国は屈しないと表明、米国が中国に通商合意を強要すれば、失敗に終わるだろう。

WSJ紙エコノミスト調査
◎中国の4月の経済指標は期待を裏切る内容だったが、5月に入り企業活動が一部回復した可能性がある。

香港立法会(議会)
◎国内の大規模デモを考慮し「逃亡犯条例」改正案の審議を延期へ。
◎「逃亡犯条例」改正案の審議を14日まで中止する。

クガニャゴ南ア中銀総裁
◎弱い経済状況を鑑みると、今後一年程度に渡り利下げの余地があるかもしれない。
◎低下傾向のインフレは低金利を維持することを意味する

チャブシオール・トルコ外相
◎ロシア製の地対空ミサイル「S400」の導入を撤回するつもりはない。米国の要求を受け入れない考えを強調

OPEC月報
◎世界的な原油需要の見通しを下方修正し、通商を巡る国際的な緊張が高まる中、見通しの一段の引き下げもある。協調減産を年内は継続する論拠となる可能性がある。

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