2019年6月18日（火）欧州・米国市場序盤の動き
ドラギECB総裁は追加緩和の可能性を示唆、欧州発の経済指標は弱く,
欧州株は大幅高。FOMCの利下げ期待感も強まり米株も大幅高からスタートし、米債利回りは続落。トランプ氏は自国通貨安を誘導しているとドラギ氏を非難するもEUR買は予想外に弱い。また新潟地震＋G20サミットで米中首脳会談を実施との報道に円買い→円売りへと変化。
原油価格53.20台へ急伸、独DAXは２％近く上昇、英FTSE100も1.４％近く上昇。ダウも上昇からスタートし1.2％近くの上昇となっている。一方、米10年債利回りは一時2.015％、まで低下から2.062％へ反発。
為替市場はEURUSDがハト派のドラギ総裁発言に1.1240台→一時1.1180台まで低下し6月3日来の安値を更新。その後トランプ氏の自国通貨安誘導をけん制する発言に1.1210台まで値を戻すもこれが限度で、米株高＋債券利回りの反発もあり1.1180台で推移中。
USDJPYは、豪中銀議事録で追加利下げの可能性が強まり、AUDJPYが下落し108.50台→108.20台まで下落。欧州市場に入っても108.20～35の円高水準で推移。新潟県の震度6の地震報道に108.07まで下落から、トランプ氏から「G20で習中国国家主席と会うだろう、そして時間をかけて会談する」との報道に、108.65まで急伸とドタバタした動きへ。
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18:00 GER 6月 ZEW景況感指数＝期待指数－21.1（予想－5.8 前回－2.1）、現況指数7.8％（予想6.1 前回8.2）→ 期待指数は予想外の大幅な下落へ
18:00 EUR 5月 消費者物価指数（HICP）・改定値 前月比0.1％（予想0.2％ 前回0.7％）、前年比1.2％（予想1.2％ 前回1.2％）、前年比・除くエネルギーコア0.9％（予想1.0％ 前回1.0％）、前年比コア（除く食品・エネルギー・アルコール・タバコ）0.8％（予想0.8％ 前回0.8％）→ 前月比は速報値をと予想を下回る
18:00 EUR 4月 貿易収支＝季調済153億ユーロ（予想163億ユーロ 前回179→186億ユーロ）、季調前157億ユーロ（予想 前回225億ユーロ）→ 予想と前回を下回る
18:00 EUR 6月 ZEW景況感調査＝期待指数－20.2（予想 前回－1.6）→ 予想外の大幅はマイナスへ
21:30 USD 5月 住宅着工件数＝前月比-0.9％（予想0.2％ 前回5.7→6.8％） 件数126.9万件（予想123.7万件 前回123.5→h128.1万件）
21:30 USD 5月 住宅建設許可件数＝前月比0.3％（予想0.0％ 前回0.2％）、件数129.4万件（予想129万件 前回129万件）
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トランプ大統領（G20サミット）
◎習主席ととても良い電話会談をした、G20で習中国国家主席と会うだろう、そして時間をかけて会談する。→ この発言を受けJPY売りが強まる。
トランプ大統領
◎来週に米移民税関捜査局（ICE）が不法移民の送還を開始する。
トランプ大統領（ツイッター）
◎欧州市場はドラギECB総裁の発言で上昇した、米国には不公平だ。
◎米国と競争することを容易にさせ不公平にさせている、何年もの間、中国や他の国はこのような不公平な行為を行っている→ 自国通貨安のことと理解している。
米国防長官代行
◎中東地域での陸海空の脅威に対応する防衛上の目的で約1000人を派兵することを承認
ドラギECB総裁（シントラECBフォーラム）
◎インフレ率がECB目標値に戻らなければ利下げや資産買い入れなどの追加緩和が必要。
◎「今後数週間」で選択肢を検討する→ ECBが比較的早期に行動する可能性を示唆した。
◎量的緩和はまだ余地がある、マイナス金利は欧州圏にとって、とても重要な政策手段として証明されている
◎全てのオプションは前回の会合で議題に上った
豪中銀議事録（6月4日分）→ 予想外のハト派、年内2度の追加利下げ観測が強まる
◎失業率を改善し、賃金や物価の伸びを加速させるため、一段の利下げが必要になる可能性が高いとの認識を示した。
◎労働市場が更なる緩和の決定を考慮する上で特に重要となる、利下げは失業に対して効く唯一の選択肢ではない。
◎失業率の改善には利下げが唯一の策ではないとし、インフラ整備のための財政出動や経済改革の実施が必要。
◎金融緩和により家計債務が急激に拡大し、インフレが予想外に高進するリスクはほとんどない。
◎労働市場の余剰能力を踏まえると、物価や賃金の伸びを抑制している要因は当面続く
コモンウェルス銀行（CBA）
◎年内にあと2回利下げがあると予想。
独Ifo成長見通し
◎2019年GDP見通し0.6％で変わらず、2020年は1.8→1.7％へ下方修正。
黒田日銀総裁（参議院財政金融委員会）
◎米中貿易摩擦の影響やそれを含めた中国経済の状況など、下方リスクが大きい状況にある。
◎19～20日に予定している金融政策決定会合でも「しっかり議論していく必要がある。
ハモンド英財務相（プレスアソシエーションITV）
◎メイ英首相の支出計画をめぐり辞任を準備
カシャップ・BOE政策委員
◎ブレグジットが決まった国民投票以降に英国が海外マネーへの依存度を強めていると指摘、こうした海外マネーが突如として英国から流出するリスクを懸念。
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