2019年6月22日（土）昨日21日、海外市場の動き
米軍偵察機を撃墜したイランに対する報復爆撃を承認、直前に思いとどまり中止し事なきを得るも、そのリスク消えず。カシュカリ、クラリダ両氏のハト派発言と、先日のFOMCをうけた年内2～3度の利下げリスクを相場は引き続き意識。米株は高値を一時更新し上昇傾向は変わらないが結局は小幅安で終了、米債利回りは上昇し、為替相場はドル全面安。
為替の前日比変化率ではEUR（EURUSD＋0.68％）、CHF（USDCHF－0.54％）と上昇が目立っており、EURは期待を上回る強いユーロ圏PMIとショートポジションの巻き戻し、CHFはリスク回避の選択と思われる。一方、AUDUSD、NZDUSDは＋0.02％と小幅なドル売りにとどまり、米中首脳会談のリスク、追加利下げ観測の潜在的リスクを意識してか高値圏にあるも上昇傾向は限定的。
USDJPYも＋0.01の上昇で107円の壁は厚いことを再確認し、イラン・米国の軍事行動のリスク、米中貿易摩擦のリスクが顕在するなかで、ショートカバーと米債利回りの上昇とリンクし107.74まで値を戻すも、107.80～00の上値は引き続き売り圧力は強そうで円高リスクか変わらず。
過去最高値水準からさすがにイラン・リスクを意識したのか米株は弱含みで推移し、ダウも終盤にかけて下落し前日比－34.04（－0.13％）で終了。米債利回りはリスク回避にも関わらず上昇し、10年債は2.057％（前日2.028％)と2.0％割れの重要なポイントを意識。原油価格は57.60近くへ、金価格も1042.60近くへと上昇傾向を維持。
欧米で気になるニュースがいくつか見られた。
①米商務省は、中国のパコン大手など5団体をブラックリストに追加。→ ファーウェイほどではないと思うがG20サミットでの米中首脳会談を前にして貿易問題の解決は難しそう。
②カーニーBOE総裁は、英国が合意なきEU離脱で貿易関税を回避できるとする、次期英首相の座に最も近いジョンソン前外相の主張を否定。→ 多くの英国企業はブレグジットの準備ができていないとリスクを懸念しており、市場はジョンソン氏の方針と10月31日のリスクを再認識。
③コンテ・イタリア首相は債務問題で間違えた予測に基づく決定で受け入れられないと言い、サルビーニ・イタリア副首相は少なくとも100億ユーロの減税を実現できなければ、政権から去ると発言→ トランプ氏のEUR安けん制発言は関係ないと思うが、EURが反発傾向を強める中で、イタリアの潜在的リスクは消えず。
④今日は若干ことなるも、最近の世界的な債券利回りの低下は気になり、ゼロを下回ったのはオーストリアとスウェーデン、フランス。日本とドイツの金利も過去最低を更新。
⑤ローゼングレン総裁は日本の銀行の一部は懸念となる、高水準のローン担保証券（CLO）を取得していると分析した。日本の銀行システムは今や再び、景気悪化時に脅威にさらされかねない状態にあるとのこと。→ どこまで懸念すればいいのかわからず、景気後退にならないことを願うだけ。
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21:30 CAD 4月 小売売上高＝前月比0.1％（予想0.2％ 前回1.1→1.3％）、除く自動車前月0.1％（予想0.4％ 前回1.7→1.8％）予想と前回を下回る
22:45 USD 6月 総合PMI・速報値＝50.6（予想 前回50.9）、製造業PMI・速報値＝50.1（予想50.5 前回50.5）、サービス業PMI・50.7（予想51.0 前回50.9）→ 予想を下回る
23:00 USD 5月 中古住宅販売件数＝前月比2.5％（予想1.2％ 前回－0.4→0.0％）、件数534万件（525万件 前回519→521万件）→ 予想を上回る
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トランプ大統領（イラン攻撃中止を判断、ツィート）
◎われわれは昨夜、３カ所への報復攻撃を準備していた。私は何人死ぬことになるのかと質問した。150人というのが将軍の答えだった」、攻撃の10分前に私が止めた」と説明した。
イスラム革命防衛隊の司令官
◎米軍のドローンを撃墜した際には有人の米哨戒機が一緒に飛行していたが、それを攻撃できたがしなかった。
関係者、トランプ大統領によるイラン攻撃に関して
◎トランプ大統領は戦争を望んでおらず協議をしたいとの考えを伝え、イラン側に短時間での対応を求めた。
◎オマーンを介してイランに警告しイランとの協議再開を求める。
米商務省
◎中国の５団体をブラックリストに追加（「エンティティー・リスト（EL）」に加えるのは、中国政府系のスパコン大手、曙光信息産業のほか、米半導体大手AMDと合弁を組むグループ会社など計5社）
◎安全保障上懸念のある外国企業のリストに、中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピューター大手を追加する
◎。対象者に米国から製品を出荷したり、米国製品を他国から再輸出したりする場合は米商務省の許可が必要となり、申請は原則却下される。
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