世界中が注目した米中首脳会談も終わり、パンドラの箱を開けたら(休戦)が飛び出した。
G20サミットはこの会談のために設定されたのと思われるほど世界中の目が注がれた米中首脳会談。結果は、協議の再開、中国に関税の引き上げを求めない、ファーウェイに米国製品を売ることも認める（条件あり）とあった。今後の協議の期限は曖昧で大統領選の再選もくろんだ措置の可能性はあるが、とりあえずは結果を受けた相場変動が今週の主役になっていることは間違いない。
株式市場にとって、特に中国株や米国の半導体関連にとっては上昇要因と思われ、日本株もその恩恵を受ける可能性がある。また、債券相場にとってはプラスで、利回りは上昇する可能性もあり、米債利回りと連動性の高い円相場にとってはネガティブ要因となっている。
一方、米中貿易摩擦の鎮静化（？）は一時的にせよ期待できることで、中国経済と関連性の高いAUDやNZDにとってはポジティブ要因でもあり、最近の資源価格の上昇傾向を考えればその可能性は高くなっている。
さて、本題に戻ると今週は、7/4日は米国の独立記念日で休場となることによる影響を気にしながらも、日銀短観（7/1）、豪中銀金融政策（7/2）、米雇用統計（7/5）がメインイベントとなることだろう。
7/1（月）の日銀短観では、7月21日の参議院選を前にして、10月1日の消費税引き上げを前にして、安倍首相は政策的にポジティブな数字を期待したいことだろう。ただし、市場予想は前回から低下することが予想されている。
7/2（火）の豪中銀の金融政策では、市場はすでに十二分に織り込み済みながら政策金利の0.25％引き下げは既成事実と思われている。注目は、次回はいつ？ に移っており市場は年内さらに一度の利上げを期待・予想していることで、これが再確認できるか？ それとも、可能性が弱まるかで、AUD相場の流れも変わってくる。
7/5（金）の米雇用統計は相場変動の横綱級のイベントで、短期的にはどちらに転んでも動くことは間違いない。予想は失業率が3.6％で変わらず、非農業門雇用者数の予想は16.3万人で前回大幅に減少しドル売りへと動いていた7.5万人からどこまで加算することができるのか？ 前回・前々回分の修正がどうなのか？ 一方、平均時給の前月比予想は0.3％（前回0.2％）、前年比は3.2％（前回3.1％）と上昇が予想されている。仮にともに予想外の強い数字となり、年内2度の利下げ期待から変化があれば別だが、そうでなければ一時的な変化にとどまる可能性を意識したい。
イベントでは、OPEC総会（７/1～2日）、夏季ダボス会議（7/1～3日）を注目。また、経済指標では、それ以外で比較的重要な経済指標の発表が控えており、別表で確認してください。
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