2019/06/08

2019年6月7日(金)欧州・米国市場序盤の動き

2019年6月7日(金)欧州・米国市場序盤の動き

弱い米雇用統計にFRBの利下げ観測が強まり、債券利回りは低下し、米株は上昇。為替市場はドル全面安で金利連動型に!

同時刻のカナダ雇用統計は失業率が低下、雇用者数は拡大、ドル売りの中で特に目立たないが潜在的な強さも。

気が早い関係者は6月の米利上げを期待するなど、米10年債は米雇用統計を受け一時2.05%台まで下落、2年債も一時1.77%台まで下落。コメルツ銀行は、雇用統計の発表前にすでに米国債利回りは年末までに1.25%と過去最低更新となることを予想。逆に、利下げ期待に米株は強く、午前零時前ではダウ+1.22%、Nasdaq+1.69%、S&P500 +1.3%となっている。

為替相場は一言、米雇用統計を受けドル売りへ。非農業部門雇用者数は18万人の予想に対して7.5万人と弱く、4月、3月分も下方修正され、さらに、平均時給の前月比は0.2%と予想0.3%に届かず、前年比も3.1%と予想・前回3.2%から低下。

USDJPYは、欧州市場で株高の流れに一時108.62まで上昇するも、米雇用統計を受け107.88まで急落し、108.00近辺で推移。ただし、他の主要通貨と比較すると円高への動きは強くはなく、クロスでは円安傾向が続いている。

USDCADは、強いカナダの雇用統計と、弱い米雇用統計と対比的。ただし、同時刻の発表で弱い米雇用統計にドルは急落し、CAD買いがどこまで独自に織り込まれたか不明。米・カナダの雇用統計を受け、USDCADは1.3353→1.3265まえ急落している。

EURUSDは1.1270→1.1325、そして1.1347まで続伸中。GBPUSDも1.2705→1.2760まで上昇中。

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CAD 5月 雇用統計: 失業率=5.4%(予想5.7% 前回5.7%)、雇用者数=2.77万人(予想0.55万人 前回10.7→10.65万人)、労働参加率=65.7(予想65.8 前回65.9)、フルタイム2.77万人(予想0.9万人 前回7.3万人)、パートタイム0.0万人(予想0.5万人 前回3.36万人)→ 失業率は予想外に改善、雇用者数も予想を上回る。

USD 5月 雇用時計:失業率=3.6%(予想3.6% 前回3.6%)、非農業門雇用者数=7.5万人(予想18万人 4月26.3→20.5万人 3月)、労働参加率=62.8%(予想 前回62.8%)、時間当たり賃金=(予想 前回27.77ドル、平均時給=前月比0.2%(予想0.3% 前回0.2%)、平均時給=前年比3.1%(予想3.2% 前回3.2%)、平均週間労働時間=34.4時間(予想34.5 前回34.4)、労働参加率=62.8%(予想 前回62.8%)

USD 4月 卸売在庫=前月比0.8%(予想0.7% 前回0.7%)、卸売売上高=前月比-0.4%(予想0.2% 前回2.3%)

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トランプ大統領
◎パウエルFRB議長が「利上げをするとは誰も思わなかっただろう?」利上げをしなければ株式相場は今よりも「1万ポイント高かっただろう」

ブルームバーグ米商務省の相殺関税巡る提案、財務省と衝突の異例事態招く恐れ。トランプ米大統領は、自身が仕掛ける貿易戦争の次の戦場に5兆1000億ドル(約553兆円)規模の外国為替市場を巻き込もうとしている。商務省がそのために先に打ち出した提案は、財務省との衝突という異例の事態につながる恐れがある。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-07/PSPM0U6S972B01?srnd=cojp-v2

コメルツ銀行は、米国債利回りは年末までに1.25%に、過去最低更新。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、景気後退リスクはないが、鈍化はしている。

ムーディーズの世界マクロ見通しでは、「2019年に南アはリセッションに陥る可能性が高い」と指摘。南アは国内の個人セクターの需要が弱く、家計消費や投資も落ち込み、製造業や鉱業は停電による悪影響が出ている。

ドイツ連銀
◎2019の成長見通しを大幅に下方修正。2019年GDP(前回2018年12月)1.6→0.6%、2020年1.6→1.2%。19年7-12月期(下半期)には輸出が徐々に持ち直し、鉱工業生産を後押しする。
◎2019年のインフレ率は1.4%に据え置き、2020年1.8→1.5%に下方修正し、ECBの目標2%を下回る。
◎「ドイツ経済は現在、著しい冷え込みに直面している」、「輸出の弱い伸びを受けた工業部門の低迷が主因」と分析。

英国東部ピーターバラで行われた下院補選
◎野党・労働党が683票の差で新党ブレグジット党の攻勢をかわし、かろうじて議席を維持。


米中貿易摩擦
◎週中国国家主席は、相違があっても貿易戦争の解決方法を探すべき。