コミーFBI長官が突然の解任劇の余震は止まないが、金融市場では目立った影響は見られず。米債券利回りは低下、米株は安値から値を戻すも前日比で小幅低下、原油価格（WTI）は高値水準を維持。
為替相場の変動要因は多種多様。NZ中銀の声明と副総裁発言でNZドルが急落。弱い経済成長が続いた英経済指標、BOE声明やインフレ報告でポンドは変動。欧州委員会の経済見通しの上方修正にも、ECB理事（コンスタンシオECB副総裁、ドラギECB総裁など）のハト派発言に秋までに政策変更を見送る可能性にユーロが変動。逆に、予想外強い米生産者物価にも、コミーFBI長官の解任劇で政策実行の遅れが懸念されるが、トランプ大統領は相変わらず強気姿勢は変わらず。
EURUSDは、欧州市場序盤の1.0890台を高値に、ECB理事らのハト派発言も多く、前日の安値1.0850台を割り込み売りが加速し、強い米生産者物価指数もあり一時1.0840近くまで下落。逆に、EURGBPの買い戻し、欧州委員会の経済見通しはユーロ圏GDPの伸び率を上方修正し、米政局の混乱が政策の実施が遅れる可能性や、弱い米株＋米金利に1.0870台まで買い戻され、結局は前日比0.05％下げとほぼ同水準で推移。
GBPUSDは下落。欧州市場入り発表された、英鉱工業生産と製造業生産は弱く、英貿易赤字が拡大し、GBPUSDは1.2940→1.2900台へと下落。一時1.2930近くへ値を戻すも、BOE四半期インフレ報告で「今年の英成長見通しを下方修正（ただし、インフレ見通しは上昇修正）」し、カーニーBOE総裁が「家計支出とGDP成長の鈍化が著しい」との発言や、米生産者物価指数が強く、一時1.2850まで続落。米株は下落して始まり米金利も低下し、米政局の混乱が政策の実施が遅れる可能性もあり、1.2890台まで値を戻しているが、前日比では0.38％下落へ。
NZDUSDは、早朝のNZ中銀声明で「政策は相当な期間緩和的。不確実性が残り、政策は調整が必要な可能性」に、0.6920台からNZドル売りは加速。欧米市場に入ってからの買い戻しも0.6860台までと限定的で、一日を通じて前日比で－1.11％（NZDJPYは－1.45％）で最も弱さが目立った。
USDJPYは、リスク回避の円買いなのか、目先の円ショートの巻き戻しが主流に一時113.50割れまで下落するも、114円台を一時回復、114円台が重くなり、前日比では－0.38％と円高へ。円クロスでNZDJPY－1.45％は別格で、EURJPY－0.41％と弱いながらの円高傾向となっている。
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北朝鮮＝敵対的行為の容疑で拘束した米国人を容赦なく罰することは主権国家の正当な権利と主張。
コンスタンシオECB副総裁＝金融緩和策を長く維持することが、景気が再び悪化する事態を回避する安全な方策。→ ECBは月額600億ユーロの資産買い入れを12月まで継続し、その後も金利を低水準に据え置く方針で、秋までに政策変更を見送る可能性が高まる
米30年債入札（150億ドル）＝応札倍率が2.19倍（昨年11月2.11倍）と低調。最高落札利回り3.050％・最高利回り落札比率83.10％。
トランプ大統領＝先月発表した税制改革とインフラ設備の計画を調整するかもしれない。
ムーディーズ＝トロント・ドミニオン銀行、モントリオール銀行、ノバスコシア銀行、カナダ貿易商業銀行、カナダ国立銀行、カナダのロイヤル・バンクを格下げへ。カナダの銀行にとってより厳しい経営環境を指摘。
上院民主党＝コミー長官が突然の解任前にロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査資金拡大を要請していたとされる問題で司法省に書簡を送り、詳細な情報を提示するよう正式に要請。
OPEC月報＝非加盟国の原油供給増加見通しを、日量58→95万バレルに上方修正。→ 原油価格の上昇が弱まる
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