2017年5月18日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
トランプ政権の混乱は続く。新たに発覚した「米大統領選の期間中に、トランプ陣営が少なくとも18回ロシア政府筋と接触」との疑惑。欧州市場では、米株先物は下落し、米債は上昇し利回りは低下、USDJPYは一時110.20台まで急落。
米国市場に入ると、ブラジル大統領の不祥事隠ぺい疑惑に、USDBRLは急騰（ https://jp.tradingview.com/x/6AMHsKZx/ ）。米新規失業保険申請件数＋米フィラデルフィア連銀製造業指数は共に強く、米金利は上昇へと変化、米株も強く、ドルの買い戻しが入り、USDJPYは111.20台まで上昇。
変動幅が大きかったのは、GBPUSDで、強い英小売売上高を契機に、過去何度も失敗した1.3000の大台超えを達成。一時1.3040台まで上昇するも、1.3050の売りに上値は重く1.30を割り込む。
USDCADは、堅調は原油価格にも、欧州市場でリスク回避の流れの継続に、一時1.3670近くまで上昇。米国市場に入り、強い米経済指標を受けた米株と債券利回りの上昇に、1.3580台まで下落へ。
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現米政府関係者や政府OB（ロイター）＝昨年１１月の米大統領選挙までの７カ月間に、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物と接触。
バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁＝6月のECB理事会でガイダンスの見直しが協議される。地政学的状況は改善しており、フォワードガイダンスだけでなくリスクバランスについての協議も期待できる。状況の改善がデータから確認できれば、緩和バイアスについて協議するのが理にかなう。
クーレECB専務理事＝、インフレの回復が確認されれば、緩和縮小をあまり長く待つべきではない。
バイトマン独連銀総裁＝フランスの大統領選後にユーロ圏と域内経済に対する政治的リスクが後退。政治的リスクはある程度解消された。残っている政治的リスクも、波及効果は低く、ユーロ圏経済に悪影響を与えないとみられる。インフレが２％弱の水準に達した時に、刺激策の解除を検討すべき。
ムニューシン米財務長官＝18日に初の議会証言－コミー氏問題影落とす。
ECB理事会議事録＝コミュニケーションの変更・調整は注意深く、緩やかにしなければならない。理事会メンバーの一部は、リスクは概ねバランスした。大多数のメンバーは経済のリスクは改善したと合意。 経済の見通しの検証を6月に行うことで合意。 6月の理事会でインフレ見通しを引き下げる可能性を排除せず。経済情勢の進展あればガイダンス調整することを検討すべき。
