2017/05/21

今週の主な材料(5月22日~26日)


今週の主な材料(5月22日~26日)

重要度別に今週の材料を考えると以下の通りと思われる。

1.【トランプ政権の混乱】
2.【米FOMC議事録(5/24)】
3.【米第1四半期GDP・速報値と米耐久財受注(5/26)】
4.【英第1四半期GDP・速報値(5/25)】
5.【カナダ中銀の金融政策(5/24)】
6.【日本の消費者物価指数(5/26)】
7.【その他、米予算教書を議会に提出(5/23)、OPEC総会(5/25)、G7サミット(5/26~27)

1.【トランプ政権の混乱】
トランプ政権とロシアの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」が為替相場を含め金融市場に与える影響は最も重要。特に、30日以降に開かれる、コミー前FBI長官の証言が最大のテーマ。

5月19日、上院情報特別委員会のバー委員長(共和)とウォーナー副委員長(民主)は、コミー氏が同委員会で証言すると発表。トランプ米大統領が解任したコミー前FBI長官が、昨年の大統領選挙にロシアが影響を与えた可能性を巡る捜査について、議会証言を行うことで合意。29日の米国の祝日より後に開くという。

19日のワシントン・ポスト紙は、事情に詳しい関係者の話として、大統領に近い上級アドバイザーの1人が参考人として特定されたと伝えた。水面下で進められていた捜査は加速しつつあり、捜査官らは事情聴取を進め、召喚状を発行するために大陪審に働き掛けているという。

19日のNYタイムズ紙も、匿名の米当局者が同紙に提供した会談要旨を引用し、トランプ大統領は5月10日にホワイトハウスの執務室でロシア当局者と会談した際、コミー氏について「狂った、本当にいかれた人物だ」と話していたと報じた。大統領はロシア側に、コミー氏解任で「重い圧力」が緩和されたと語ったという。

17日に司法省は選挙戦でのロシア問題捜査でより独立性の高い特別検察官としてロバート・モラー元FBI長官を任命している。

2.【米FOMC議事録(5/24)】
5月24日のFOMCではタカ派の声明に、6月の利上げ観測は急騰し年内残り2度の利上げ期待度が高まり、米金利は上昇しドル高になった。しかし、バランスシートを巡る議論の詳細で言及はなく、今回の議事録を注目。

3.【米第1四半期GDP・速報値と米耐久財受注(5/26)】
最近は、弱さが目立っていた米国発の経済指標。GDPは第1四半期の速報値で、前年比予想は0.9%と前回0.7%から上昇が見込まれている。耐久財受注は逆に前月比は-1.0%と前回0.9%から低下が見込まれ、共に週末の金曜日に発表され相場への影響度は高い。

4.【英第1四半期GDP・速報値(5/25)】
米国とは対照的に、最近では強さが目立っている英国初の経済指標。今回は第1四半期の速報値で、それなりにインパクトは大きくなることが予想される。前年比予想は2.1%で前回と変わらず。

5.【カナダ中銀の金融政策(5/24)】
前回4月12日には予想通り政策金利0.5%の据え置きを決定し、GDP見通しを上方修正したことで一時カナダドル買いに動いていた。今回の予想も0.50%の政策金利の据え置きが予想されるが、声明文で変動することはいつものこと。先週末は強いカナダの小売売上高が目立っていた。

6.【日本の消費者物価指数(5/26)】
重要な指標の割には、円相場の変動はいつも限定的。今回の全国消費者物価指数の予想は、前年比0.4%と前回0.2%、コアコアも前年比0.0%と前回-0.1%から上昇が見込まれている。

7.【その他、米予算教書を議会に提出(5/23)、OPEC総会(5/25)、G7サミット(5/26~27)
米予算教書は、大型減税などの公約を踏まえた財政赤字や成長率の見通しが、OPEC総会は減産合意の延長が焦点、G7サミットでは残念ながら期待度は低い。


詳しい予定は別表をご覧ください。


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