2017年5月18日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
トランプ大統領がかかわる騒動は収束するのかしないのか、それが問題！ 海外の報道や金融市場の動きを見れば、深刻の度合いが増しているようにも思われ、逆張りを選択することも難しそうである。
久々に激しい円高となった昨日の海外市場。誰もが意識しているトランプ大統領の騒動はどこまでエスカレートするのであろうか？ 市場は弱気ムードが蔓延し、リスク回避の流れが巷では広まり、円ショートの巻き戻しが、結果的に株安＋欧米金利の低下＝円高をあおっている。
USDJPY相場は、110.50円近辺をボトムにやや反発するも、市場の戻り売り圧力は強く111.40円をタッチしてからは再び111円を割り込んでいる。USDJPYの動きが加速する必要条件は、株安＆米金利低下、そして、同一方向を向く円クロスの急変である。昨日のUSDJP－Y2.03％の下げは、CADJPY－2.05％、AUDJPY－1.97％を筆頭にした円クロスの大幅な売りの賜物でもある。
早朝に発表された、日本の第1四半期GDP速報値は、前月比と前年比は予想を上回るも、市場の反応は予想外に冷静。逆に、豪州の雇用統計は、失業率は低下し、就業者数は前日分が下方修正され、AUDUSDは急上昇。前日高値を更新し、一時0.7460台へ上昇するも、こちらも上値の重さが感じられる。
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ジョルダンスイス中銀総裁＝スイスフラン高抑制のため、超緩和的な金融政策を維持。フランの過大評価、生産能力の緩み、低いインフレ率により拡張的金融政策を堅持する必要がある。
クーレECB専務理事＝緩和縮小をあまり長く待つべきではない。必要であれば早期の利上げも理論的には可能。
WSJ紙＝ドナルド・トランプ米大統領のかつての事業パートナーが、カナダでの高層ホテル建設プロジェクトの重要局面でロシア開発対外経済銀行（VEB）から別件を通じて資金を得ていた。
米トランプ政権＝為替操作禁止の規定を北米自由貿易協定（NAFTA）に追加することを検討、他の貿易協定の先例になる可能性もある。
メイし首相（ロイター社）＝法人税率を2020年までに17％へ引き下げる可能性がある。
CMEフェドワッチ＝トランプ大統領の騒動を受け、6月の米利上げ確率87.7→64.6％に低下。
