2017年5月29日（土曜）昨日28日、海外市場の動き
米英3連休を控えた週末金曜日の薄商いの中で、6月8日の英総選挙の世論調査で与党のリードが縮小しGBP売りへと動きく。また、FOMC議事録後の米金利の低下から続くUSDJPYの売りはGBPJPYの売りが流れを増幅するも、110.80円台をボトムに回復へ。
FRBではハト派の動きがやや強まるも、6月利上げ期待度は変わらず。米第1四半期GDP・速報値は予想より強く、米耐久財受注は強弱混在に、通貨間で動きは異なる。米株は前日とほぼ変わらずで、ダウは－2.67（－0.01％）、S&PとNasdaqは小幅高で終了した。
GBPUSD－1.04％とGBPJPY－1.53％を筆頭に、NZDUSD0.57％、USDJPY－0.47％と変動幅が拡大するも、EURUSD－0.27％、USDCHF＋0.14％、AUDUSD－0.10％、USDCAD－0.29％と小幅な変動率にとどまる。
GBPUSDが1.30台を達成後の反動と3連休前の調整が予想外に強く、6月8日の英総選挙の世論調査で与党の支持率低下を材料にし、1.2850のテクニカルポイントを割り込み一時1.2770台まで下落する大相場となった。この影響にEURGBPは一時0.8720台まで上昇し、終値では＋0.78％の上昇となり、GBPJPYが急落し、結果としてUSDJPYの売り圧力を強めていた。
USDJPYは、日本の全国CPIが予想より若干弱いが前回から上昇、東京都区部CPIが強く、全体的に円の買い戻し要因となった。アジア市場の高値111.80円台をトップにし日本株も弱く、前日の安値111.46を割り込んでからは続落傾向が強く、GBPJPYの売りがリードする円クロスでの円の買い戻しが加速し、欧州市場では一時110.80台まで下落した。これをボトムにし米GDP後には111.30台を回復、午前1時には111.40台を回復するも、111.40～50の上値は重い。
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英総選挙＝6月8日に行われる英総選挙に関する世論調査で、イ首相率いる与党・保守党の支持率は、野党・労働党に対するリードが５ポイントに縮小したことが圧迫し、ポンドは対ドルで１月半ば以来の大幅安となった。
ベイナー前下院議長＝就任以降のトランプ大統領の仕事ぶりは全くひどいと批判。
