2019年8月16日（金）アジア・欧州市場序盤の動き
日本はお盆のシーズンで期間投資家や個人投資家が不在の中、不安定な株価と債券利回りの低下で明け暮れる一週間も今日で終わる。
USDJPYはリスク回避の流れに105円割れを試し失速し円安へと変化するも、105.60～107.00のワイドなレンジで、直近では105.70～106.35のレンジに収束しつつある。
米債利回りの低下傾向はとまらず、株価は予想買い底堅く推移し、次の一手がリスク回避の材料から円高なのか、テクニカルの円安なのか、現時点でも動きにくい展開となっている。
水準からすればUSDJPYの売りが買いより勝る水準にありながらも大きく下がることもなく底堅い動きで、テクニカルが売りへと変化するまで待ちの一手なのかもしれない。
一方、AUDUSDは米中通商問題のリスクは残るも上昇傾向が目立つ半面、モルガン・スタンレーは豪中銀が11月と12月の利下げを予想。昨日のデベル豪中銀副総裁の発言からも「中国経済が著しく減速し、家計所得が鈍化すれば、豪州の観光・教育輸出が打撃を受ける事態となりかねないと警告」。0.6730～0.6830のレンジが過去2週間くらい続く現状では、強いとも弱いとも言いかねるように思えてならない。
上海総合は強く、日経平均株価はボトムから値を戻し小幅高で終了、欧州株も小幅高で推移。米債利回りも上昇傾向を維持し、WTIも55ドル台を維持。為替相場は、引き続きGBP＋AUDは強く、他の主要通貨は総じて小幅安で推移。
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モルガン・スタンレー＝豪中銀は11月と12月に利下げすると予想。マクロ経済の先行きは財政政策の重要度が高まる一方、低金利によって貯蓄超過が影響を受けるため金融政策は漸進的に効果が薄れてくるとした。豪債務レベルが先進国の中では下位4分の1であることや、債券利回りも記録的な低さであることをあげ、政府にはさらなる刺激策を打ち出す財政的な余裕もある。コモディティー価格が予測を上回っていることも予算面での追い風になるとしている。
トランプ大統領＝中国に対する為替操作国認定は公約の通り。ルールを違反する国には素晴らしい関税を賦課する。米国に対する欧州の扱いは中国よりひどい。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝米経済に一段の刺激を支援を与え、景気拡大を継続させる必要があり、リセッションを許してはいけない。世界経済の減速を前に、米企業の投資も鈍化しつつある。
中国外務省報道官＝香港問題は中国政府が対処すべき内政問題
トランプ大統領＝習主席と貿易に関して早急に電話協議を行う予定
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