2019年8月9日（金）アジア・欧州市場の動き（午後2時過ぎの動き）
日本は3連休前の週末金曜日。日経株価は上昇傾向を維持するも、上海総合は弱く、米債利回りも軟調。
サプライズを期待すれば円高なのだが、それはそれ、市場はすでにそれを意識して円ロングになっているように思えてならない。その円ロングを乗り越えて円高が進むには、「ガツン」のサプライズが必要であることは言うまでもない。
それは、今年1月2日（日本は3日）に東京市場が正月の最中の中でアップルが12年ぶりに売上見通しを下方修正したショックの影響で、米価大幅安、米債利回り大幅低下、そして、リスク回避の円買いで、市場では104円半ばまで円高が時限した日を意識している（ただし、底値は取引業者によって異なりどこが底値かは不明）。
現在、取り巻く環境は複雑で、米株は底堅く推移する反面、米債利回の軟化傾向は止まらず。トランプ大統領は執拗にドル安を要求する動きで、アジア各国の中銀は利下げラッシュで、ECBもいずれは緩和へと動くことも避けられず。FRBは年内2～3度の利下げ観測も強まる昨今。
事の真贋は別として、円高を試したい市場参加者は多いことだろう。もし、仮に失敗すれば連休明けは予想外の円安からスタートしていることだろうが、もちろん、どうなるかは結果を見るまではわからず。ただ、そうなっても戻り売りの流れに変化が生じるとも考えにくい。
USDJPYは、投機的な動きなのかは不明ながら、NY引けに合わせて105.72円まで円高が加速するも、それをボトムに株高の動きもあり、106.08まで値を戻しNY市場のクロージング水準の106.06をクリアに超えられず。
AUDUSDは、豪中銀四半期金融政策報告、ロウ豪中銀総裁発言で、追加緩和の可能性が示唆されるもAUD売りにつながらず。テクニカルでは上昇傾向を維持し、0.6777～17の狭いレンジで推移。
USDCADは、早朝の1.3238をピークに一時1.3215まで下落と緩やかなCAD買いとなっており、CADJPYはNY引け直後の78.83をボトムに一時80.27まで上昇と円高の中でも底堅く推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
8:50 JPY 第2四半期GDP・第一次速報値＝前期比0.4％（予想0.1％ 前回0.6％） 前年比1.8％（予想0.6％ 前回2.2％）、デフレーター前期比0.4％（予想0.4％ 前回0.1％）→ 前回を下回るも予想より強い
10:30 CNY 7月 消費者物価指数＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回－0.1％）、前年比予2.8％（想2.7％ 前回2.7％）→ 前回と予想を若干上回る
10:30 CNY 7月 生産者物価指数＝前年比－0.3％（予想－0.1％ 前回0.0％）→ 前回と予想を下回る
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
豪中銀四半期金融政策報告
◎短期的な成長率見通しを引き下げ、市場の予想通りあと２回の利下げを実施したとしても、2021年半ばまではインフレ率が目標に到達しないとみている。
◎経済成長への短期的なリスクは下向き
◎そのため理事会は6月と7月の利下げ後も、「必要であれば」再度政策を緩和する用意があると表明。
◎一連の状況を踏まえると、今後数四半期以降は予想に対するリスクはより均衡のとれたものになっている。
◎必要なら政策を緩和する用意、労働市場を注視
◎低金利が長期的に続くと予想するのは妥当
◎経済成長の短期的リスクは下向き
◎市場は年末までの0.75％への利下げ、2020年上半期の0.5％への利下げを織り込む
◎2019年のGDP伸び率見通しを2.5％に引き下げ、20年は2.75％で据え置き
◎基調インフレ率、2019年は1.5％・20年は1.75％と予想
◎失業率、2019年と20年は5.25％と予想・21年は5％に
◎先行指標は、雇用の伸びが予想より鈍くなる可能性示唆
◎賃金の伸び率見通し引き下げ、向こう1年は横ばいと予想
ロウ豪中銀総裁（議会の委員会）
◎理事会の雇用・インフレ目標を達成するには、長期間にわたる低金利が必要になると予想するのが妥当。
◎金融政策だけでは目標を達成できないと強調し、政府に財政政策を求めている主な理由となっている。
◎豪経済は緩やかな転換点に達した可能性がある
◎四半期のGDPの伸びが緩やかに加速するとの見通し
◎豪経済が緩やかな転換点に達した可能性を示す兆候があるが、低金利が長期にわたり続くと予想することが妥当との認識も
◎米中の貿易および技術の摩擦は世界経済に著しいリスクをもたらしている
茂木経済相（GDPの発表を受け）
◎海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、個人消費・設備投資は堅調に増加し、内需を中心とした緩やかな回復を示す。
◎通商問題が世界経済に与える影響に一層注意
◎当面、海外経済の影響は残るとみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される
