2019年8月5日（月）欧州・米国市場序盤の動き
8月2日に米国が対中制裁関税の第4弾を発令し、米中貿易摩擦の激化にリスク回避の流れは止まず。東南アジア、欧州、米株先物も全滅し現物株大幅下落からスタートし、世界的に債券利回りも続落。
為替相場はリスク回避にJPY＋CHFは高値からやや反発するも前日比では強く、EURは続伸し昇し、AUD＋NZD＋CADは相変わらず弱い。
USDJPYは、人民元は対ドルで下落し重要なポイントと考えられていた0.7000の壁を上抜け上昇、中国財新/マークイットPMIは予想より弱く、ブルームバーグは中国政府筋が国有企業に米国産農産物輸入の停止を要請との報道に市場は反応し、日本株安や米債利回りの低下に105.80割れまで続落。ただし、欧州・米国市場の序盤では105円台では積極的な売りは見られず、105.80～35のレンジで推移し、米国市場の動きを見守る流れに。
EURUSDは、アジア市場の1.1100台をボトムに下げ止まり、世界的なリスク回避のヘッジ通貨としてEURも選択され、欧州市場に入ると1.1180台まで続伸。ECB報告書では世界貿易活動の低迷を示唆するも、大きな変化は見られず1.1170～85のレンジで推移し、米国市場の動き待ち。
AUDUSDは、オーストラリア市場は休場の中で、豪州政府は資源セクターの規制合理化を目指す動き、中国財新PMIの弱いサービス業PMIなどが要因なのか不明ながら、弱い中国株、日本株、アジア株の流れにリスク回避のAUD売りが強まり一時0.6748まで下落。アジア・欧州市場を通じて大枠0.6750～85のレンジで推移。
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ECB報告書
◎世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通し
◎対外貿易の低迷は、過去１年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。
◎一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期、引き続き経済活動との比較で低迷する可能性が高い
◎経済活動全般はそれほど低迷しない可能性がある
◎貿易低迷の主因は投資の減少
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トランプ大統領（8/3）
◎中国についての状況は非常に良好だ
◎米国の消費者にとって、これまでのところ全く負担になっていない
◎米金融当局からは「何の助けもない！
日米貿易交渉（日経新聞8/4）
◎日本時間3日未明）、米ワシントンで貿易交渉の2日目の閣僚級協議を終えた。
◎ライトハイザUSTR代表と茂木経済再生相は、9月までに大筋合意を目指す方針で一致。
対中関税「第4弾」、米企業に代償必至 景気減速懸念（日経新聞8/4）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48186180T00C19A8EA2000/
ローゼングレン・ボストン連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は、経済情勢は利下げを正当化しないと改めて表明
イラン、ペルシャ湾で新たに外国タンカーを拿捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48194330U9A800C1MM8000/?nf=1
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バークレイ英離脱担当相
◎EUのバルニエ首席交渉官に対して、現行合意案では英議会で承認されないとし、離脱協議の条件変更に向けてEU首脳らにかけあうべき。
◎3年前の国民投票以降、政治の現実は変化しており、バルニエ氏の責務にはこうした変化が反映されるべき。
エルドアン・トルコ大統領
◎中銀は金利を引き下げたが、一段と引き下げる。
人民元オフショア市場で7.0の壁を上抜ける
◎人民銀行は、人民元に対する短期的な投機には断固たる措置を取る
◎市場の需給、保護主義の動き、米国の中国製品に対する追加関税賦課見通しなどが影響。7元台は恒久的なものではない。相場が上下することは正常。人民銀行は元相場を適正かつバランスの取れた水準で維持できる。
中国政府
◎国有企業に米国産農産物輸入の停止を要請(ブルームバーグ、関係者筋）
→ この報道もありドル売りと日本株安が強まる。
菅官房長官
◎為替市場動向を注視している
豪州政府
◎資源セクターの規制合理化を目指すオーストラリア政府による規制見直しで同国に最大1150億ドル（約12兆1900億円）の資源投資がもたらされ、競合する他国を寄せ付けない環境が整う可能性がある。
ウエストパック銀行
◎NZの労働コスト指数が4-6月期に0.7％上昇し、年間の賃金伸び率を2.1％に押し上げると予想。
◎その大半は最低賃金が7.3％引き上げられたことで、最低賃金の上げ幅としては2007年以来の大きさだった。
◎四半期雇用調査の平均時給への影響はより大きなものになるだろう。
◎今後2年にわたる最低賃金の引き上げは賃金コストに一段と大きな影響を及ぼす可能性が高い。引き上げのたびに影響を受ける労働者の割合が増える。
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トランプ大統領（8/3）
◎中国についての状況は非常に良好だ
◎米国の消費者にとって、これまでのところ全く負担になっていない
◎米金融当局からは「何の助けもない！
日米貿易交渉（日経新聞8/4）
◎日本時間3日未明）、米ワシントンで貿易交渉の2日目の閣僚級協議を終えた。
◎ライトハイザUSTR代表と茂木経済再生相は、9月までに大筋合意を目指す方針で一致。
対中関税「第4弾」、米企業に代償必至 景気減速懸念（日経新聞8/4）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48186180T00C19A8EA2000/
ローゼングレン・ボストン連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は、経済情勢は利下げを正当化しないと改めて表明
イラン、ペルシャ湾で新たに外国タンカーを拿捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48194330U9A800C1MM8000/?nf=1
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