2016年11月11日（金曜）10日、海外市場の動き（午前6時現在）
米大統領選後のドルの上昇は止まらず、市場は米成長拡大と金利上昇を期待。米株は強く＋米金利は上昇。昨日はGBPを除き全面高！
→ GBPUSDはドル高の中で異例で強さが目立ち一時1.2580台へ上昇、1.2600の大台を狙う動きで、EURGBP＋→ GBPJPYでポンド買いが目立つ。
→ USDJPYは米金利の上昇＋株高に重要なポイントとなる、107円直前までと3か月来の円安へ上昇し
→ USDCADはNAFT見直し＋原油安に8か月来の高値（カナダドル安値）の1.35台へ。
→ NZDUSDは政策金利を0.25％の引き下げ1.75％を決定し、直後は上昇するも続落傾向止まらず、0.7180割れまで値を下げる。
※原油価格（WTI）はOPEC減産合意の不透明性に45ドル台を維持できず44ドル台半ばへ下落。
※NYダウはトランプ氏の減税・成長拡大政策期待に218ドル近くの上昇、米10年債利回りも2.13％台へ上昇し、ドル買いの要因となる。
◎米経済合同委員会＝イエレンFRB議長は11月17日に証言
◎ブラード・セントルイス連銀総裁＝米国大統領選挙後も見通し変わらず、年内に1回の利上げを主張。
◎ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝政府が財政刺激策を実施すれば、利上げペースはより速まる可能性も。
◎トランプ氏アドバイザー＝米財務長官にジェイミー・ダイモン氏（JPモルガン・チェースのCEO）の起用を検討。
◎ドラッケンミラー氏＝米大統領選の結果に、保有している金を全て売却、成長加速と金利上昇を予測し、債券もショートに。
◎週間新規失業保険申請件数＝25.4万件（予想26.0 前回26.5万件）と予想外に改善。
◎月次財政収支＝予想－440億ドル（予想－800億ドル 前回－330億ドル）、
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トランプ氏アドバイザー＝米財務長官にジェイミー・ダイモン氏（JPモルガン・チェースのCEO）の起用を検討。
ECBの利上げ観測も＝トランプ氏による想定外の大統領選勝利の余波でインフレ期待が世界的に高まり、ECBが従来想定より早い引き締めを迫られるとの見方も。
トランプ氏経済顧問のデービッド・マルパス氏＝規制の改善や減税、税制簡素化などを通じて小規模企業の雇用拡大に注力。
トランプ氏経済顧問のデービッド・マルパス氏（エコノミスト）＝FRBは独立しているが、実績は思わしくなく、米成長は低迷している。FRBは米経済の成長を鈍らせている政府機関の一部との認識。（ロナルド・レーガン、およびジョージＨ．Ｗ．ブッシュ政権で財務省、国務省当局者を務めた経歴）
早川元日銀理事＝大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇する。FRBが利上げに動き、ドル高が急速に進行する可能性がある。
早川元日銀理事＝法人税や所得税の減税、インフラ投資などの大規模な財政出動を考えれば少なくとも株式市場にとって良策。経済が完全雇用状態にある中で大規模な財政拡大に踏み切り、保護貿易主義に走れば国内需給がタイトになり、インフレになりやすい。それをFRBが止めようと利上げすればすれば、ドル高になるが、支持者のブルーカラーにとっては逆風本当にそうした政策を支持者は理解するのか実行性は疑問。
早川元日銀理事＝「量」から「金利」に転換し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（QQE）」の導入に踏み切った理由について「量の政策が限界に近づいていたことに尽きる」と断言。導入の前提となった緩和政策の「総括的な検証」は、「リフレ派の賛成を得るための妥協の産物」
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月次報告＝OPECの減産がなければ来年も石油余剰のリスクがある。10月の供給は、OPECの生産が過去最高で、非加盟国のロシア、ブラジル、カナダ、カザフスタンなどの増産で日量80万バレル増加し同9780万バレルとなり、非加盟国の生産は来年は日量５０万バレルで伸びるとの見通しを示した。今年は同９０万バレル減のため、OPECの減産がなければ在庫が積みあがることになる。17年も余剰状態は続けば、価格が下落する一定のリスクがある。
資産家のスタン・ドラッケンミラー氏＝米大統領選の結果に、保有している金を全て売却、成長加速と金利上昇を予測し、債券もショートに。
資産家のスタン・ドラッケンミラー氏＝トランプ次期政権が規制緩和と「真剣な」税制改革をもたらし、成長を加速させることを楽観。これらの利点は保護主義的な貿易政策に関する懸念を上回る。
資産家のスタン・ドラッケンミラー氏＝財政赤字は拡大するだろうが、自身の債券投資はそれよりも成長加速見通しを反映。米、英、ドイツ、イタリア債をショートにし、「株式市場で成長に反応する分野」および特に対ユーロでドルを選好。
ビル・グロース氏＝成長は止まっている、トランプ氏勝利がそれに関して大いに役立つとは思えない。インフラへの大規模な財政出動を実行できるとしても、グロース氏は１－２％の成長率予想をなお維持。人口動態や債務圧縮、テクノロジーに雇用を奪われるなどの構造的要因が成長拡大の達成を難しくする。共和党がホワイトハウスと議会両院をすべて支配するとの事実にかかわらず、必ずしもスラムダンク（強烈なダンクシュート）にはならない。
ダイモン氏（JPモルガン・チェースのCEO）＝英国のEU離脱＋トランプ氏次期米大統領選出は、経済的な機会に恵まれない不満を反映しており、無視すべきではない。政治的、経済的に激しい変化の時期を迎えようとしており、米国民はドナルド・トランプ氏を第45代大統領に選出することで変化を切望する意思を示した。われわれはこの声に耳を傾けるべきだ。経済成長を生みだし、全ての人々の機会を拡大する意味のある解決策を見いだせるよう官民、そして非営利セクターを挙げて指導者が協力して取り組む必要がある
米経済合同委員会＝イエレンFRB議長は11月17日に証言
ブラード・セントルイス連銀総裁＝米国大統領選挙後も見通し変わらず。米経済の過熱を予想せず。今から2019年末まで1回の利上げ予想を維持。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁＝政府が財政刺激策を実施すれば、利上げペースはより速まる可能性も。低水準の失業率や雇用の伸びを踏まえると、利上げが必要。
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