2016年11月7日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
米大統領選を直前に控えた週明け月曜日。オセアニア市場では「FBI長官がクリントン氏を訴追せず」との報道に、トランプリスクの巻き戻しが始まり、株高＋ドル高へ。
日経平均株価は急進して始まり、＋271.85（＋1.61％）でクローズ。原油価格（WTI）も44ドル台後半へと上昇し、先週のトランプリスクを嫌気したリスク回避の巻き戻しへ。
為替相場も、オセアニア市場ですでにドル全面高。冬時間入りし取引時間が朝7時が主流となった、個人投資家の動きも、ドル買い＋ドルショートの巻き戻しも加わり、早朝はドル買い一色。
USDJPYは、先週末のNY市場終値103円→104円台へとギャップを空け急進し、103.80台をボトムに104.50円の壁をトライし一時上抜けするも、米大統領選を直前に控えて、積極的なドルロングも抑え気味。
日銀がイールドカーブ・コントロール付量的・質的金融緩和を実施した、金融政策決定会合の議事要旨が公表されるも、円相場を動かすようなサプライズは見られず。
EURUSDは、先週末のNY市場終値1.1140台→1.1050台とギャップを空け急落。一時1.1110台まで値を戻すも、売り圧力が続くも、1.1050を割り込むことはできず。
AUDUSDは、ドル売りのインパクトが少ない通貨ペアの一つ。早朝に一時0.7650台まで値を下げるも、それをボトムに0.7680台へと上昇、結局は0.7650～80の狭いレンジで、先週末のNY市場終値から大きな変化は見られず。
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コミーFBI長官＝クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使用していた問題について、再捜査でも訴追を求めないと結論→ 早朝から窓を開けドル買い＋株高へと動く。
日銀金融政策決定会合議事要旨公表（9月21日）＝「量」から「金利」に政策の枠組み転換を決めた議事要旨を公表→ 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の導入を決めたが、予想物価上昇率が急速に高まる局面では利上げで対応することが可能との指摘も。先行きの国債買い入れ額が増減しても、政策的なインプリケーションはないとの意見も。
日銀金融政策決定会合議事要旨公表（9月21日）＝「経済・物価・金融情勢に応じた柔軟な対応が可能になる」とし、「国債買い入れ額の増減は生じ得るが、政策的なインプリケーションを持つものではない」
日銀金融政策決定会合議事要旨公表（9月21日）＝イールドカーブのコントロールには大量の国債買い入れを続ける必要があるとし、「マネタリーベースが大きく拡大していくことは確実」
日銀金融政策決定会合議事要旨公表（9月21日）＝２％の物価安定目標の実現には「弱含んでいる予想物価上昇率を２％に向けて引き上げていく必要がある」との認識を政策委員が共有。
日銀金融政策決定会合議事要旨公表（9月21日）＝フォワードルッキングな期待形成を強める手段として、消費者物価の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の採用も決まった。
日銀金融政策決定会合議事要旨公表（9月21日）＝物価２％目標の実現には、日銀が新たな政策枠組みによって緩和的な金融環境を維持するとともに「官民が成長力強化による取り組みを加速させることが不可欠」と政府や企業に期待する声も出た。
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