2016年11月17日（木）16日、海外市場の動き（午前5時半現在）
トランプ新政権のメンバーをめぐり、小さな対立も。ビル・グロース氏はトランプ相場の期待感に警鐘を鳴らす。
しかしながら、12月の米利上げを完全に織り込み、継続的な利上げ期待が続き、新政権の景気刺激策期待に市場参加者のドル高＋金利上昇＋株高の期待感に大きな変化は見られず。
米10年債利回りは2.29％台から2.2％近く、2年債も1.02％台から1.0％割れまで低下するも上昇傾向を維持。ダウとS&Pは小幅下落するも、NASDAQは小幅上昇。原油価格はOPEC総会を前にして減産合意期待も在庫増に45ドル台半ばへ低下。
為替相場はドルインデックスが13年来の高値でドル高傾向変わらず。USDJPYは、急激な円安への警戒感が残り、6月1日来高値で110円の大台を目指し失敗、クロスでの円の買戻しが強く109.05まで値を下げる。買えないリスクに押し目買いの動きは続くも、110円の壁を超えられず、108.50～80割れでは短期投機筋のストップの売りと押し目買いの双方の可能性。
EURUSDはユーロ圏各国の政情不安に戻り売り圧力止まらず、1.07を割り込み昨年12月3日来の安値へ。GBPUSDはドル高の流れでも、ポンド安にインフレが進み、BOEが政策に苦慮するなかで利下げ観測は遠のき、クロスでポンド買いが強く比較的健闘を続けるも、1.25を超えられず。
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メスター・クリーブランド連銀総裁＝緩やかなペースで利上げを行っていく軌道には変わりはない。財政政策の変更する可能性があるが、政策実施のタイミング、形式の政策、移民、税制、インフラ投資、通商政策など、把握していない。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝コアインフレと失業率は12月の利上げを支持。
ヘンサーリング金融サービス委員会委員長＝FRBの改革が引き続き最優先課題。議会に対する説明責任を強化する。
スティーブン・ムニューチン氏（財務長官候補）＝インフレに投資する、インフラ銀行設立を検討。経済上の優先課題は税、規制、貿易、インフラなのは明らか。
欧州委員会＝ユーロ圏全体として2017年はGDPの0.5％に相当する財政政策の拡大が望ましい。景気底上げに向け、2017年に財政政策をやや拡大させる必要がある。財政政策スタンスはECBの超緩和的な金融政策を支えるものになる。→ 約11.6兆ドル（2016年IMF資料）の0.5％＝約0.6兆ドル
欧州委員会＝2017年予算案で、イタリアの、ベルギー、キプロス、リトアニア、スロベニア、フィンランドの6か国は、2017年のEU財政規律に違反する恐れ。
カンリフBOE副総裁＝英国のEU離脱選択いよるポンド安で、金融政策の策定が一段と困難。政策金利は自然利子率からかい離する必要が生じる可能性がある。
OPEC＝8年ぶりの減産に向け協議。戦争や制裁で産油量が制約されてきたリビアやナイジェリア、イランには特別条件を設けるとし、11月30日の総会で最終の取りまとめを目指す。主要問題はイランの増産凍結水準で、イランは日量400万バレルを要求。OPEC加盟国は同370万バレル程度の水準を要求。
ビル・グロース氏＝減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低い。新たなトランプ強気相場がやってくることなどない。減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならない。
ビル・グロース氏＝トランプ氏当選が米国の中産階級の勝利だという考えも間違い。中産階級は何が米国を再び偉大にするかについての誤った認識でトランプ氏を選んだ。
ロンドン一等地の地価下落＝地価が9月末までの１年間に10.3％下落。増税とEU離脱選択で高級住宅が値下がりしたことが響き、少なくとも５年で最大の下落率。
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