2016年11月28日（月）欧州・米国市場序盤の動き
週明け月曜日のアジア市場では、米大統領選の投票のリカウントの可能性（変わると思えませんが）やドルロングのポジション調整、月末の実需など、複合的な要因と思われるドル売りにが久しぶりに先行し、特に円相場は大幅な続落の影響に円高傾向が進む。
欧州市場の序盤でもその景況が続いたが、ドル買いが次第に優勢になり、OECDの世界経済見通しで、米国の成長やインフレ率、失業率と他国を圧倒する内容に、ドルの買い戻しが再開へ。
GBPUSDの売りが目立っている。英首相報道官は、英国はEU離脱後には欧州経済領域（EEA）に参加せずとの発言に、ポンド売りが加速し、GBPUSDは1.2400を割り込み、全体でもポンド安が目立っている。
USDJPYは、112.50、111.50円を割り込みながらも、日本株も下げ止まり上昇へと変化し、逆に112.50を超えてからはドル買いが優勢となるが、クロスでは円買いの流れが継続していることで、112.80円を超えられず上昇力はドル全面高の中で弱い。
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OECD半期に一度の世界経済見通し（http://www.oecd.org/eco/economicoutlook.htm）＝
GDP予測値（9月時点との比較）：トランプ次期米大統領が表明している減税と支出拡大の政策が米国および世界の成長を押し上げる。
OECD半期に一度の世界経済見通し＝世界成長率予測（2016年2.9→2.9％、2017年3.2→3.3％）、中国＝（2016年6.5→6.7％、2017年6.2→6.4％）、EURO＝（2016年1.5→1.7％、2017年1.4→1.6％）、ドイツ＝（2016年1.7％、2017年1.7％）、日本＝（2016年0.6→0.8％, 2017年0.7→
1.0％）、英国＝（2016年1.8→2.0％、2017年1.0→1.2％）、米国（2016年1.4→1.5％、2017年2.1→2.3％）。
OECD半期に一度の世界経済見通し＝米国、失業率2016年4.9％→2018年4.5％、労働市場が引き締まり賃金が上昇し、インフレ率2016年1.2％→2018年2.2％、FRBは2018年末までに2.0％まで段階的にに引き上げを予想。
ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁＝月間購入額を減らすことで来年４月以降も資産購入プログラムを継続する案を検討する可能性がある（12月8日のECB理事会では会合後に最新の経済予測も公表する。月間購入額は800億ユーロの現行プログラムはに2017年3月末までとなっている）
英首相報道官＝英国はEU離脱後には欧州経済領域（EEA）に参加せず→ GBP売りが強まる。※EEAは欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国が欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。
