2016年2月15日（月曜）アジア市場の動き
米国市場が休場の週明け月曜日は、先週末の米株＋原油の上昇の流れを意識しながら、日経平均株価は1,000円を超す大幅な上昇で、16,000円台まで上昇。
春節明けの中国株は、懸念された暴落もなく、弱いながらも人民銀行総裁は人民元高を示唆、人民元高の流れに下げ幅は限定的となった。
為替市場は、予想外に弱い日本の第4四半期GDP速報値にも反応したのか、株高＝円高の方程式に、114円台まで一時上昇し、クロスでも円は全面安の展開が続き、EURも弱い。逆に、GBP＋AUD＋NZD＋NZDは、堅調に推移している。
USDJPYは、リスク選好の流れが続き、弱いGDPもあり、114.25、115.00円の壁を意識しながらも、下落の過程でロングポジションが積みあがった水準でもあり、どうしても気になってしょうがない。
EURUSDは、株高の流れに、新興国ヘッジのEUR売りもあり、EURUSDは1.1240を割り込み下落、
18・19日のEU首脳会議の結果待ちで大きく動きにくい状態が続いているが、与論調査では良い条件を引き出せないと考えが多く、やや不不安感が残る展開となっている。
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英世論調査＝英国が欧州連合（EU）との間で行っている改革協議について、キャメロン首相が18・19日の首脳会議で良い条件を引き出せないと考えている国民が全体の58％おり、引き出せるとの回答は21％にとどまった。
米金融機関は企業向けの融資条件を厳格化＝景気への悪影響が懸念され、影響が顕在化すれば、FRBの利上げがますます遠のく可能性が高まる。世界的な金融状況の引き締まりが、米国で輸出企業以外にも影響していることを示唆している。FRBが直面している問題は、こうした融資条件厳格化が今後、さらにどの程度進むのかという点だ。
黒田日銀総裁＝金融機関の個人向け預金金利がマイナスになるとは考えていない。日銀の金融資産、全体的に含み益をかなり抱えている。
ハモンド英外相＝今週18・19日のEU首脳会議でのEU改革案に関する詰めの協議は最後まで予断を許さない。英国とEUの交渉担当者は、改革案についてすでに大筋合意しているが、利害が対立する移民など一部の問題についてはまだ合意に至っていない。キャメロン英首相は、EUと改革案について合意した上で、EU残留・離脱を問う国民投票を実施することを望んでいる。
クーレECB専務理事＝欧州金融市場の混乱により、ユーロ圏の物価上昇が遅れる可能性がある。
周中国人民銀行総裁＝人民元安が継続するとの見方には根拠がない。中国の国際収支は良好で資本流出は正常であり、通貨バスケットに対する為替レートは基本的に安定している。中国が資本規制強化を計画しているとの臆測を否定。
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