2016/02/18

2016年2月18日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年2月18日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

独DAXは上昇、英FTSEは下落、米株先物は小幅上昇。米金利はほぼ変わらず、WTIは31ドル半ばまで上昇。

ECB議事録では「年初から下振れリスクが再び高まっており、原油相場急落による二次的影響が生じつつある兆候がある」と、ハト派の議事録にEURUSDは下落へ。

OECDは世界経済成長率の見通しを下方修正、為替変動は過剰債務を警告。2016年日本は0.8%へ下方修正し弱さが目立つ。

米経済指標は予想よりも強い。米新規失業保険申請件数は26.2万件と予想外に改善、フィラデルフィア連銀製造業指数は-2.8と前回や予想よりもマイナス幅が縮小。

為替市場は、EU首脳会議待ちの中、ECB議事録は予想通りとでもいうのか、3月に金融政策を見直すことはすでに発表済み。1月21日のECB理事会は弱気ムードが強まったことが理解できる。

ハト派のCB議事録に、EURUSDは、EURGBPやクロスでのEUR売りも強く、1.1100を割り込み売りの流れが止まらず。

USDJPYは、114円台が重くなり、短期的に緩やかなダウントレンドを継続中ながら、動きは鈍く。欧州発の材料に反応は鈍い。

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ECB議事録=新興国の成長見通しをめぐる不透明性や金融市場のボラティリティー、地政学リスクが増大する中で、年初から下振れリスクが再び高まっており、原油相場急落による二次的影響が生じつつある兆候が見受けられる。

ECB議事録=賃金の伸びの鈍さは、原油安が他の財・サービスへも波及する二次的影響がすでに実体化している可能性を示唆。

ECB議事録=新興国の経済減速に起因する成長への新たなリスクがユーロ圏の景気見通しを引き続き圧迫。

ECB議事録=インフレ期待の低下とともに、賃金の伸びも想定を下回っており、二次的影響のリスク増大を示唆している

デイセルブルム・ユーロ圏財務相会合議長=銀行は国債のエクスポージャーを減らす必要がある。銀行が国債保有を拡大しすぎ、銀行の経営破たんが国家財政をも脅かす連鎖を生み出した。

中国財政次官=経済成長の鈍化防止に財政政策と金融政策の連動性を改善。財政赤字比率を引き上げ減税をすることが、景気刺激策のための選択で、今年の財政支出は比較的高い水準になる。

米ピムコ=英国のEU離脱は18・19日のEU首脳会議の結果にかかわらず、今後数か月間に渡り英金融市場に悪影響を与える。

米ピムコ=英国の国民投票は不透明感が非常に強く、接戦になるだろう」と指摘。「最終的にEUに残ることが決まるとみているが、離脱の可能性も最大40%はある。

中国人民銀行=全面的な人民元安につながる緩和策を回避し、中期貸出ファシリティー(MLF)を通じ流動性を供給。6カ月MLF金利3.0%→2.85%へ引き下げ、1年3.25%→3.0%に引き下げた。

中国人民銀行=企業の債務水準は非常に高く借り換え需要がある一方、人民銀は強い緩和シグナルを送って人民元に一段の圧力をかけたいとは考えていない。的を絞った緩和が必要な状況。

OECD世界経済見通し(前回11月)=世界経済予測は2016年GDPは3.3%→3.0%へ下方修正、2015年3.0%と5年ぶりの低水準。米国2.5→2.0%(ドル高や原油安で昨年下半期に成長が減速)、ドイツ1.8→1.3%、ユーロ圏1.4%、中国6.5%、

OECD世界経済見通し(前回11月)=日本2016年GDP1.0→0.8%、対GDP比での債務残高を安定化させるため、日本は財政再建を進めているが、名目成長率が期待外れななかで、新たな戦略を必要。

キャメロン英首相=EU首脳会議を前にして各国を訪問し改革案支持を訴える。

EU首脳会議=英離脱回避に向け改革案協議へ。