2016/02/17

2016年2月17日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年2月17日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

日経平均株価は-1.36%、上海総合指数は+1.08%と上昇するも香港株は弱く、欧州株は堅調に推移。WTIは29ドルを割り込みゆるやかに続落。

為為替市場は通貨間により動きは異なり、円高+ユーロ高+カナダドル高、豪ドル安+ポンド安と、関連性は不明。

明日未明のFOMC議事録の公表の内容を意識しながらも、多くを期待できず。先のFOMC前の株安と原油安の環境は変わらず、海外経済の低迷と主要国の追加緩和期待も変わらず。

日銀のマイナス金利採用と3月のECBの追加緩和の可能性の動きは変わらず。FOMCでは3月の利上げを示唆することも考えにくく、利上げ方向ながら今後の情勢次第との内容が予想され、追加のサプライズがなければ、現状では相場に織り込済み。

アジア市場では経済指標の発表もなく、中国が南シナ海に地対空ミサイルを配備したことが報道されるも、円相場の動きは限定的。

USDJPYは、ここ数日間の円ベアなムードがやや修正されているが、最近の材料は全く変わらず。世界的な不透明な株式や為替、債券市場の動きは変わらず。本田内閣参与は3月の追加緩和の可能性を示唆。市場参加者の中には更なるマイナス金利を意識しながら、円安を期待する声もあるが、過去何度か裏切られていることもあり、積極的な円ショートポジションも少ない。

GBPUSDは、相変わらず変動が激しい。EU首脳会議前には思惑で動くこともやむを得ないが、市場は多くを期待しておらず、売り買いともに積極的になれず。
GBPJPYの変動幅は大きく166円台から161.50台まですでに4.5円下落、英雇用統計に大きな変動も予想される。

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 中国外務省の洪磊報道官=ミサイル配備は合法、領土内であればいかなる配備も合法。

本田内閣参与=不透明感が増す日本経済や物価動向次第で日本銀行が来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示唆、消費増税も2年程度延期すべき。

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