2018年11月15日（木曜）14日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
ブレグジット協定をめぐる報道にポンドは乱高下→内閣は協定の合意草案
を了承に上昇へ。米株は弱く、米金利も軟調、原油価格は減産合意の観測に上昇。
為替相場は、前期比マイナス成長の独GDP、予想を下回るも強い英CPI、予想通りながら前回を上回り米CPIに反動を示すも大きな変化は見られず。主要通貨は上下変動を伴いながら、結局はドル小幅安の展開で、USDJPYはレンジ下限割り込み円高へ。イタリアは結局、財政赤字の見直しをせず。
午前5時半ごろでは、ダウは上昇からスタートし一時前日比－350ドル近く下落から終盤にかけて下げ幅を縮め－140ドル近く（－0.57％）で推移中。NasdaqとS&P500も－0.5％近くで推移中。米10年債利回りは一時3.1635％近くまで上昇するも、終盤にかけ3.0903まで下落し3.1140で推移と軟化中。
GBPUSDは1.2880台～1.3070台で上下変動からポンド高で、バルニエEU首席交渉官による日本時案5時の声明待ち。欧州市場で検事総長は法的な観点から「バックストップの見直しにたいして重大な懸念を表明」との報道に→1.2886まで急落、その後も閣僚2名が辞任の可能性に戻りも限定的。メイ英首相が閣議後に声明を発表と報道、楽観的な見通しに→1.3030台まで上昇。予定時間に終了せず午前2時の声明発表もなく、BBC記者は、与党保守党の議員が「明日の不信任案の投票を要請する可能性」をツイート、→1.2880台まで下落。メイ英首相が「英内閣はブレグジット協定の合意草案を承認」との報道に→1.3070台までと高値を更新して上昇中。
USDCADは、欧州市場の1.3249を高値に米CPI発表後に1.3210台へ下落。新北米自由貿易協定（USMCA）を民主党が拒否の意向を強めトランプ大統領が交渉をやり直さない限り議会通過が絶望的な状況を危惧。1.3220→1.3264と前日の高値水準まで急伸し上げ止まり反落。結局は1.3200台～1.3260台の狭いレンジで上下変動し1.3230台で推移中。
USDJPYは、米株安＋米金利の低下に反応したのか？ 一時113.30円と予想外に円高進も、円クロスでは意外にも前日比で大きな変化は見られず。アジア・欧州市・米国市場の序盤までは、いつもながらの113.70台～114.00台の狭いレンジで推移。米国市場は株高スタートに114.01まで上昇するも続かず、米株が下落へと変化すると113.70台の壁を割り込み、113.60台へと下落。米債利回りが低下し10年債利回りは3.10を割り込むとドル売りが強まり、ストップロスの影響なのかフライング気味に113.30まで下落。結局は113.40～65のレンジで上下しながら113.50近辺で推移中。
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22:30 USD 10月 消費者物価指数＝前月比0.3％（予想0.3％ 前回0.1％）、前年比2.5％（予想2.5％ 前回2.3％）、コア前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1％）、コア前年比2.1％（予想2.2％ 前回2.2％）→予想通りながら、前回を上回る
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【北米】
新北米自由貿易協定（USMCA）を民主党が拒否の意向を強めトランプ大統領が交渉をやり直さない限り議会通過が絶望的な状況を危惧。
米上院＝イエメン内戦やジャマル・カショギ記者の殺害事件を巡り、米上院の議員は１３日、サウジアラビアへの支援停止などを盛り込んだ法案を数週間以内に採決する可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）が１３日に公表した世界のファンドマネジャー調査＝世界経済成長が向こう１年で鈍化すると予想した回答者はネットで44％と、2008年の金融危機以降で最も悲観的な見通しとなった。中国経済の減速を予想した回答者はネットで54％、ここ2年で最も悲観的な見方だった。2019年に世界経済が景気後退入りするとの見方は11％にとどまった。キャッシュバランスは平均で先月の5.1％から4.7％に引き下げた。米国株をオーバーウエートとする割合は10％ポイント上昇し、ネットで14％だった。S＆P総合500種が現在の強気相場でピークを付けるかとの質問には、現在の水準を12％上回る3056でピークを付けると回答。一方、３分の１は既にピークに達したと回答した。世界のハイテクセクターへの投資配分は2009年2月以来の低水準となり、同セクターをオーバーウエートとする機関投資家の割合はネットで18％だった。
トランプ政権（関係者）＝輸入自動車への新たな関税適用を当面見送る
次期米下院銀行委員会委員長内定の民主党のウォータース下院議員＝「銀行規則がこれ以上緩むことはないだろう」との発言に銀行株が下落し、ダウは一時350ドルちょう下落する局面も。
クオールズFRB副議長＝米労働市場の成長は持続可能、経済は非常に強い。
カナダ中銀公表の半期に一度のリスクマネジメント調査＝世界的な景気見通しを巡る懸念が一部要因となり、カナダの金融システムに対する全般的なリスクは半年間でやや上昇→ リスクマネジメント専門家の４４％は金融システムが著しい打撃を受けるような衝撃が発生する可能性があると感じていると回答。ただ９５％がこうした衝撃を受けても金融システムは持ちこたえられると少なくとも若干の確信は持っていると答えた。
【欧州】
クノット・オランダ連銀総裁ユーロ圏の経済成長の弱さは、ＥＣＢが政策の方向性を変えなければならないほど深刻でない
独連銀報告＝ドイツの金融システムの脆弱性が高まり、成長へのリスクも拡大している。
メイ英首相＝内閣は国益に関する次のステップを決定する予定である。わたしは、これが国民投票の結果にかなり沿ったものになると確信している。われわれは国民投票に戻ることはないし、英国民の決定を取り消すつもりはない。ブレグジットを実施し、英国は2019年3月29日にEUを離脱する。ブレグジットの行為はEUとの摩擦買貿易を確かにするだろう。
メイ英首相＝英内閣はブレグジット協定の合意草案を承認、協定の原案は内閣の支持を得られた。
バルニエEU首席交渉官＝日本時案5時に声明を発表
イタリア政府＝欧州委員会に新たな2019年予算案を提出＝経済成長率や財政赤字の見通しは、欧州委が前回拒否した予算案から変更しなかったが、ただ、公的債務が減少するとの見通しを盛り込んだ。→ 2019年、2020年、2021年の経済成長見通しは、前回の予算案と同じ。2019年の財政赤字見通しもGDP比2.4％と、前回から変更はなかった。新たな予算案では、ＧＤＰの１％に相当する民営化収入が見込まれるとし、公的債務が減少するとの見通しを示した。公的債務の予想は、2019年がGDP比129.2％、2020年が127.3％、2021年が126.0％。2018年の世想は130.9％。欧州委は2018年のイタリアの公的債務をGDP比131.1％と見込んでおり、2020年までこの水準から大きく変動しないと予想している。２０１９年の構造的赤字については、ＧＤＰ比で０．８％引き上げる計画を据え置いた。2019年、2020年、2021年の経済成長見通しは1.5％、1.6％、1.4％。
EU＝イタリア修正予算案についての意見書を11月21日に提出する。
【アジア・その他】
豪連邦統計局＝第3四半期の沈金価格指数（賞与を除く時給ベース）は、季調済で前年比2.3％幼少、2015年終売依頼3年ぶりの高い伸び率へ。最低賃金の引き上げが要因。
原油価格上昇＝OPECと非加盟産油国が来月の会合で減産に合意するとの観測高まっていることが背景
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