2018年11月5日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週明けの月曜日で米国の対イラン制裁第2弾発動。明日16日の米中間選挙の結果を強く意識した動きの中で、相場の真意はやぶの中。
トランプ氏は「米中通商協議はこれまでに大きく進展、中国との貿易合意の草案作成を重要閣僚に指示」との報道に対して、クロドー氏は「策定の指示を受けた事実はない」と否定の報道へ。
メイ英首相は「英アイルランド国境問題を巡り解決につながる譲歩をEUから引き出した」との報道が流れるも、首相官邸は「報道を臆測にすぎない」といい、EUのラーブ離脱担当相は否定の報道へ。一体なにが正しいのだろうか。
日経平均株価はいきなり240円近くの下落からスタートし後は動けず、結局は前日比－317.68（－1.43％）の下落で終了。米10年債利回りは3.2％台で推移、原油価格（WTI）は63.00台を割り込み続落中。
USDJPYは、株価連動の動きとはならず、日本株安の中で113.10～25の狭いレンジで推移。終盤にかけて一時113.34近くまで上昇するも勢いは感じられず。
ポンドは週末に英紙サンデー・タイムズが「英アイルランド国境問題を巡り、メイ英首相が問題の解決につながる譲歩をEUから引き出した」との報道に反応したのか、先週末終値からギャップを明け上昇から取引が開始し一時1.3023まで上昇するも否定の報道もあり続かず、結局は元の水準に逆戻り。ただ、GBPJPYはUSDJPYの上昇に上昇傾向を維持。
AUDUSDは、中国株も弱く一時0.7182まで下落、上海総合は下落からスタートし財新PMIが予想外の低下となり下落する中でも、意外に底堅く0.7180～05の狭いレンジで推移。他の主要国通貨は緩慢な値動きへ。
