2018年11月8日（木曜）7日、海外市場の動き（午前五時半ごろ）
予想通りねじれ現象となった米中間選挙。注目の米株は大幅高で、米金利は抑制ぎみ。アジア・欧州市場のドル売りの流れも続かず。一日を振り返ると、雇用統計の予想外の改善に急伸したNZDUSDの上昇が目立ち、AUDUSDも連れ高へ。
05:45分現在では、ダウは500超と約2％近く上昇中、Nasdaq＋2.38％、S&P500 ＋1.93％の上昇へ。米10年債利回りは3.217％と底堅く推移。
USDJPYは、欧州市場の112.95をボトムに、米中間選挙を受けた米株大幅高と予想外に底堅い米債利回りに、底値を切り上げ終盤にかけては113.50を狙う動きへ。日米貿易摩擦を気にする動きになかなか113.50を越えられず。
NZDUSDは、7日早朝の強い雇用統計に底値を切り上げドル売りの流れもあり米国市場は一時0.6793まで上昇。8日05:00時のNZ中銀金融政策では、予想通り政策金利1.75％を据え置くも、利上げ予想を2020年第2四半期に前倒に、直後は0.6814まで急伸するも続かず、0.6780台で推移中。
GBUSDは、メイ首相がEU離脱合意の草案をほぼ完成させたことを評価したのか一時1.1370台へ上昇と底堅く推移するも、11月のEU首脳会議を招集して合意するにはバックストップ問題もあり疑問。
EURUSDは、イタリア議会上院が移民規制やテロ対策の強化などを盛り込んだ法案を可決、一時1.1500直前まで上昇するも、5日の非公開のユーロ圏財務相会合で各国財務相はイタリアの予算案はEU財政規律に反すると批判が判明。
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0:00 CAD 10月 Ivey購買部担当者景況指数＝61.8（予想50.9 前回50.4）
0:30 USD 週間原油在庫＝578万バレル（予想243 前回321.7万バレル）
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【北米】
米中間選挙＝下院民主８年ぶり多数派へ、トランプ共和、下院で敗北 上院は過半数維持、4年ぶり「ねじれ議会」に 政権運営厳しく
米中間選挙の結果を受けた動き＝米株は大幅高へ。2020年の大統領選に向け経済に力を入れる可能性。減税策第2弾が困難になる可能性。インフラなどを推し進める可能性。財政赤字の拡大がやや抑制される可能性→ 米債利回りはやや低下するも10年債利回りは3.2％を維持。
トランプ大統領＝外国との通商交渉に力入れる考え。
トランプ大統領の記者会見＝一部閣僚の交代を検討。来年初頭の米朝首脳会談の開催を期待。民主と一緒に取り組んでいきたい」と表明し、通商政策やインフラ投資などの分野で民主との協力を探る方針を示す。
マコネル共和党上院院内総務＝来年の政策課題はインフレやヘルスケア分野。
トランプ大統領＝日本は多額の貿易黒字を抱えている。
セッションズ米司法長官が辞任＝トランプ大統領宛ての書簡で「あなたの要請に応じて辞表を提出する」と述べた
米30年債入札＝最高落札利回りは3.418％と2011年来の高水準。
米住宅ローン申請指数＝米金利の上昇により316.2と、4％低下して 4年ぶりの低水準。
ポンペオ米国務長官＝北朝鮮高官との会談を無期限延期
【欧州】
メイ英首相（一部報道）＝EU離脱合意の草案をほぼ完成させており、閣僚が内閣府に召集された → ただし、草案にはアイルランド国境問題の最終的なバックストップ条項は含まれず、合意に達することはできなかった。
EU側当局者、外交関係筋＝トゥスクEU大統領が今月中に特別首脳会合を招集して合意を承認するためには、 1週間以内の局面打開が必要→ 17～18日開催予定の首脳会議は、アイルランド国境問題の最終合意に向けた決定的な進展が見られず、実現の公算が小さくなっているが、月後半の可能性は残る
イタリア議会上院＝移民規制やテロ対策の強化などを盛り込んだ法案を可決→ 同法案は連立政権に対する信任案と位置づけられており、否決された場合には６月にようやく発足した連立政権が退陣を余儀なくされるとみられていた。
複数の関係者＝５日の非公開のユーロ圏財務相会合で各国財務相はイタリアの予算案はＥＵ財政規律に反すると批判。ドラギ総裁はイタリアの高債務と低成長には「ＥＵ規則を超える」対応が必要になるとの見解を示した。
【アジア・その他】
OPEC＝生産方針を再び急旋回させ来年の減産を検討、米国でシェールオイル生産が急増し在庫が増えるリスクを懸念
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