今日12日のイエレンFRB議長の議会証言を前にして、注目は主にトランプ・ジュニアへ。
昨年の米大統領選の最中に、ロシア弁護士と仲介者へ宛てた電子メールを公開（ロシア検察がクリントン氏の情報を提供したと思われている）もあり、金融市場の動きは複雑。
米株は横ばい、米債券利回りは低下、為替相場の変動要因は複雑で、USDJPY－0.08％、EURUSD＋0.58％、AUDUSD＋0.39％とドル売りへと動き、GBPUSD－0.28％、NZDUSD－0.69％、USDCAD＋0.19％とドル買いへと動く。
ダウ＋0.55（＋0.00％）、S&P－1.9（－0.08％）、Nasdaq＋16.91（＋0.27％）、米10年債利回りは前日2.37→2.357％へ、2年債も1.381→1.371％へ低下。
EURUSDは、ECB理事会（7月20日）で金融政策の変化期待が後押し、EURGBPの上昇もあり1.1400台を底固へ。トランプ・ジュニアのメール問題もあり、米金利の低下に6月30日の高値1.1446を上回り一時1.1480まで上昇。
GBPUSDは、ブロードベントBOE副総裁から期待したタカ派発言は聞かれず。唯一のポンド買い要因と思われ材料が肩透かしを食い、ポンド売りが加速。欧州市場の序盤にはタカ派発言を期待したポンド買いに一時1.2927まで上昇するも、結局は1.2831まで大きく値を下げ、クロスでも弱さが目立つ。
USDJPYは、金融緩和策の維持で変わらず、市場参加者が目指す弱いグループの筆頭となる円ショートが加速し、アジア・欧州市場では一時114.49まで上昇するも114.50の壁を超えられず停滞。米国市場に入り、米株と米金利は弱く、トランプ・ジュニアのロシア関与を巡るメールに関心が集まり円の買い戻しが始まると一時113.72まで急落、結局は113.90台で終了へ。
◎FRB公定歩合議事録は、労働市場の引き締まりが時間とともに物価圧力の押し上げに寄与と、12地区連銀中9連銀が引き上げを求めた。
◎カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、賃金増ペースの鈍さを踏まえると、米経済に過熱リスクがあるとは信じ難い。
◎ブレーナードFRB理事＝雇用と成長が強い限り、早期に緩やかでバランスシートの縮小プロセスを開始することが適切。
◎ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝インフレが目標とする2％に向け上昇しない場合、利上げを中断する論拠となる。
◎米上院は、オバマケアの代替法案を来週採決へ。
◎カナダ住宅着工件数＝21.27万件（予想20.00万件）→ 予想を上回る。
◎米JOLT労働調査（求人件数）＝566.6万件（予想595万件）→ 自発離職者増加し予想を下回る。
◎卸売売上高＝前月比－0.5％、卸売在庫＝前月比0.4％（予想0.3％ 前回0.3％）
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ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝インフレが目標とする2％に向け上昇しない場合、利上げを中断する論拠となる。
ブレーナードFRB理事＝FRBはバランスシートの縮小に近く着手すべき。雇用と成長に関する経済指標が持ちこたえる限り、早期に緩やかでバランスシートの縮小プロセスを開始することが適切。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝賃金の伸びはまだ見られない。賃金増ペースの鈍さを踏まえると、米経済に過熱リスクがあるとは信じ難い。
FRB公定歩合議事録（6月14日）＝労働市場の引き締まりが時間とともに物価圧力の押し上げに寄与するとし、12地区連銀中9連銀が引き上げを求めた。公定歩合を1.5％に据え置くよう主張したのは、ミネアポリス、セントルイス、NYの3連銀のみ。
米共和党＝オバマケア代替法案を上院は来週採決を行い、８月初旬に予定されていた上院の休会時期を同月３週目に先延ばしへ。
ブロードベントBOE副総裁＝貿易減少は双方に打撃を与え、物価上昇を招く、金利見通しに関する発言はなかった。
