2017/07/14

2017年7月14日(金曜)昨日13日、海外市場の動き

2017年7月14日(金曜)昨日13日、海外市場の動き

ECBが9月QE縮小を示唆する可能性との報道、イエレンFRB議長の「労働市場はかなりタイトで賃金圧力加わる可能性も」と発言。米株は緩慢ながら米金利は上昇。原油価格(WTI)は46ドル台へ上昇。

為替相場は、前日カナダ中銀の利上げに急伸したカナダドルの動きは緩慢で原油価格の上昇にもUSDCAD(-0.21%)と小幅高にとどまる。逆に、金利差を注目したのか? AUDUSDとNZDUSDの上昇が前日のイエレン議長の議会証言後から強まる。

中国の貿易収支も強くAUDUSD(+0.70%)3か月ぶりの高値となる0.7740へと一時上昇、NZDUSD(+0.87%)は一時5月ぶりの高値0.7369へ上昇。EURAUDは-0.79%、AUDJPY+0.76%、NZDJPY+0.94%と強さが目立つ。

GBPUSDは前日比+0.42%上昇。英政府がEUから離脱するための「廃止法案」を公表し政治的な不安が残るも、マカファーティーBOE金融政策委員の「8月利上げに票を投じるつもりである」との発言もあり一時1.2950台へ上昇。1.2950超えの上値は重く1.2910~50のレンジで推移。

EURUSDは前日比-0.13%と小幅安。前日のイエレンFRB議長の議会証言を受けECBのハト派変化への警戒感に欧州市場では一時1.1370まで下落。ECBは9月7日の理事会で来年から資産買い入れを段階的に縮小の可能性と、ドラギ総裁がジャクソンホールに3年ぶりに参加との報道に1.1420まで小反発。ただし、EURクロスでの売りが続き上値は重く1.1400を中心とした動きへ。

USDJPYは前日比0.11%と小幅高。前日のドラギECB総裁の議会証言後の米金利の低下に円ショートの巻き戻しが続き一時112.80台まで下落。株価は強く米金利も上昇しクロスでも円売りが強まると113.47まで上昇するも、113.50を超えられずいまのところ上値も限定的。


◎イエレンFRB議長の上院での議会証言は「インフレを非常に注意深く見守っている、労働市場はかなりタイト、賃金圧力加わる可能性も」
◎ドラギECB総裁はジャクソンホール参加、ECBは来年から資産化入れを段階的に縮小する方針を9月7日の理事会で示唆する可能性が高い。
◎マカファーティーBOE金融政策委員=より速いQE資産縮小を望む。8月利上げに票を投じるつもりである。
◎日銀は、7月20日の金融政策決定会合で、2017年度を1.4→1.0%前後へ、2018年度も下方修正の方向で検討。

◎中国貿易収支=428億ドル(予想426.億ドル)、輸出=前年比11.3%(予想9.0%)、輸入=17.2%(予想13.0%)→ 輸出入共に拡大し貿易黒字額も予想を小幅に上回る
◎独消費者物価指数・確報値=前月比0.2%(予想0.2%)、前年比1.6%(予想1.6%)と変わらず。
◎米PPIは前月比0.1%(予想0.0%)、前年比前年比2.0%(予想1.9%)
◎新規失業保険申請件数は、24.7万件(予想24.5万件)


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ECBは来年から資産化入れを段階的に縮小する方針を9月7日の理事会で示唆する可能性が高い。(WSJ紙、DJ)

日銀=7月20日の金融政策決定会合で2017年、2018年度の物価見通しと実質成長見通しを修正する。2017年度を1.4→1.0%前後へ、2018年度も下方修正の方向で検討。

イエレンFRB議長の議会証言(上院銀行委員会)=インフレを非常に注意深く見守っている。労働市場はかなりタイト。保有資産の縮小期、長期金利はいくらか上昇へ。保有資産の縮小はゆっくり、段階的に実行する計画。

イエレンFRB議長の議会証言(上院銀行委員会)=賃金圧力加わる可能性もトランプ大統領が示した経済成長率3%達成の目標は困難になる可能性がある。高齢化社会の進展、および生産性の低迷で米国の潜在成長率は2%近辺に低下している可能性。

カプラン・ダラス連銀総裁=インフレ率が中期的に2%目標の達成に向かっていることを示す、さらなる兆候を見極めたい。先行きの金融緩和解除は段階的かつ忍耐強く行われるべき。

カプラン・ダラス連銀総裁=今年の米経済成長率は2%をやや上回り、労働市場に残るスラック(緩み)はさらに解消され、物価圧力につながる見込み。最近のさえないインフレ動向は一時的にとどまり得るが、そうならない可能性も残る。

マカファーティーBOE金融政策委員=より速いQEアンワインドを望む。8月利上げに票を投じるつもりである。(TIMES)→ 日本時間にすでに出ていたが市場が反応したのは欧州時間。

英政府=欧州連合(EU)から離脱するための「廃止法案」を公表。EUとの政治、財政、法律面でのつながりを絶つための法律で、2019年の離脱に向けた重要な一歩。

IEA=OPECの6月生産は今年最大=サウジやリビアなど増やす。