主要国間の金融政策の動きと違いで相場が動くことは最近の常となっています。そのため、今週も引き続き中銀関係者の発言と金融政策とそれに直結する経済指標には十分注意が必要となっています。
FOMC（7/26）は今週の重要なイベントの一つで金融政策の据え置きがほぼ間違いないと思われていますが、9月、12月の金融政策の変化について示唆する動きがあるのでしょうか？
CMEのFedWatchではFFレート1.0～1.25％に据え置く可能性が96.9％と確実しされていますが、最近の米長期債利回りは低下気味の中、今後の見通しに関する声明に関して注目度は高いものがあります。
今週は、第2四半期のGDP速報値の発表も多く、米国（7/28）、英国（7/26）、カナダ（7/28）時筋のみならず投資家も注目しています。
米GDPは弱かった前期から大幅上昇が見込まれており（前年比1.4→2.5％）、英国は低下が見込まれています（前年比2.0→1.7％）。カナダGDPの前月比予想は横ばいですが（0.2％）、前年比では大幅な上昇が予想されています（3.3→4.2％）。7月12日にカナダ中銀が利上げ実施し追加利上げが期待される中で注目されることは間違いありません。
金融政策に直結するCPIでは、豪州（7/26）、日本（7/28）が予定されています。豪州CPIの予想は前期比で低下（0.5→0.4％）、前年比で上昇（2.1→2.25）、コア前月比は横ばい（0.5％）、前年比で低下（－1.9→－1.8％）と複雑です。ちなみに、日本のCPIは前回と変わらずの予想で（前年比0.4％、コア0.4％）、東京都区部CPIは若干の増加が見込まれています。
先日デベル豪中銀副総裁が豪ドル高と利上げ期待をけん制した発言をしていましたが、今週はロウ豪中銀総裁（7/26）の発言があり注目せざるを得ません。
米大統領選当時のロシア疑惑に関しては、報道の割には為替相場へのインパクトはそれほど大きくはなっていませんが、トランプ大統領の側近中の側近でもある、クシュナー上級顧問（7/24）、トランプJr・マナフォート選対本部長（7/26）の議会公聴会も市場は関心を持って見守っています。
重要なイベント
1．【FOMC（7/26）】
2．【米国GDP（7/28）】
3．【豪州CPI（7/26）】
4．【英国GDP（7/26）】
5．【日本CPI（7/28）】
6. 【カナダGDP（7/28）】
7. 【トランプJr・マナフォート選対本部長の議会公聴会（7/26）】
8. 【クシュナー上級顧問の非公開議会公聴会（7/24）】
9. 【OPEC加盟国・非加盟国の閣僚会議（7/24）】
米経済指標
1．【中古住宅販売（7/24）】
2．【マークイットPMI（7/24）】
3．【消費者信頼感（7/25）】
4．【新築住宅販売（7/26）】
5．【耐久財受注（7/27）】
6．【新規失業保険申請件数（7/27）】
7. 【卸売在庫（7/27）】
8. 【GDP（7/28）】
9. 【ミシガン大学消費者信頼感指数（7/28）】
中銀関係
1．【ホールデンBOE政策委員（7/26）】
2．【ロウ豪中銀総裁（7/26）】
3．【カシュカリ連銀総裁（7/28）】
4．【トルコ中銀金融政策（7/27）】
5．【（7/2）】
詳しくは別表をご覧ください。
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