2017年7月20日（木曜）アジア・欧州市場の動き
今日の注目は、豪雇用統計＋日銀＋ECB、この内でECBを除き結果は判明。今のところ流れは「sell the fact buy the rumor」。 残るは20:45時のECB理事会と21:30時のドラギ総裁の記者会見。どちらに転んでも動きが強まる可能性は高い。
１．豪雇用統計では就業者数は前回が－3,000人に下方修正され予想を1,000人下回るも、労働参加率は0.1％増加し65.0％へ、正規雇用者が拡大しパートが減少と、直後の市場の反応はAUD買いへ。
→ 発表直後はAUDUSD急伸するも0.7987を高値に0.80サイコロジカルなポイントは簡単に抜けられず、売りへと変化し、0.7920台まで値を下げている。0.79の大台を維持できるかを見ているが、引き続きAUDUSD＋AUDJPYの上昇傾向は変わらず。
２．日銀の金融政策決定会合は、◎短期金利を－0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策の維持を決定し。◎ETFとJ－REITの買い入れ方針を据え置き、◎目標とする物価2％の到達時期を前回4月の2018年ごろ→2019年度ごろに先送りした。
→ この結果を受けた反応は物価目標の達成時期の先送り＝緩和政策の維持に米株は上昇し結果的に円売りへ。
日経平均株価は＋119.91（＋0.60％）と強く、日本10年債利回りは0.075％で変わらず。
USDJPYは、物価目標の達成時期の先送りも関わらず、日本の貿易黒字が縮小傾向にあり、全産業活動指数も弱く円売りが続くが予想外に反応は鈍い。もちろん、ECB理事会やドラギECB総裁の記者会見の結果を受けた、EURJPYや他のクロスでの円の動きにUSDJPYが影響を受ける可能性が高くなることは避けられませんが、市場の円ショートの解消がどこまで続くのかがカギでクロスでは円売りを継続するも、USDJPY単体では様子見。
EURUSDは、ECB理事会とドラギ総裁の会見待ち。政策金利の据え置きが予想される中で、12月まで続く月額600億ユーロの債券買い入れの縮小を示唆することを期待しているが、下駄を履くまではわからず。ただし、EURUSDの上昇傾向は変わらず、チャンスがあれば押し目買いで、上昇を狙いたい。
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◎6月豪雇用統計： 失業率＝5.6％（予想5.6％ 前回5.5→5.6％）、就業者数＝14,000人（予想15,000人 前回42,000→38,000人）、労働参加率＝65.0％（予想64.9％ 前回64.9％）、正規雇用者増減＝62,000人（予想 前回52,100→53,400人）、パートタイム雇用者数増減＝－48,000人（予想 前回-10,100人）
日銀金融政策決定会合＝◎短期金利を－0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策の維持を決定し、◎指数連動型上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J－REIT）の買い入れ方針も据え置いた。
日銀金融政策決定会合＝【長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対2）】
→ 短期金利は、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に－0.1％のマイナス金利を適用する。
→ 長期金利は、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約 80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。
日銀金融政策決定会合＝【資産買入れ方針（賛成７反対2）】
長期国債以外の資産の買入れでは、◎ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
◎CP等、社債等について、それぞれ約 2.2兆円、約 3.2兆円の残高を維持する。
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」＝CPI（除く生鮮食品、コアCPI）見通しを下方修正し、目標とする物価2％の到達時期を前回4月の2018年ごろ→2019年度ごろに先送り（6回目の先送り）。GDP見通しを上方修正し、景気の総括判断を「緩やかに拡大している」に引き上げた。
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」＝コアCPI見通しですが、2017年度を前年比1.4→1.1％、2018年度1.7→1.5％上昇、2019年度1.9→1.8％上昇とし、それぞれ前回の同1.4％上昇、同1.7％上昇、同1.9％上昇から引き下げています。
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」＝GDP見通し、2017年1.6→1.8％、2018年1.3→1.4％へ上方修正し、2019年0.7→0.7％へと据え置く。
米下院予算委員会＝4兆ドル規模の2018年度予算決議案を賛成22、反対14で可決。決議案には民主党の支持がなくても税制改革法案の上院通過を可能にする措置が盛り込まれており、共和党は税制改革に向けて１歩前進。
英経営者協会（IOD）＝英国のEU離脱の緊急対応計画を実行したのは11％で、計画実行を検討したのは1000社のうち30％にとどまる。
米中包括経済対話（19日）、米国側が「貿易赤字削減という共通目標を中国も認識した」などとする声明を発表して終了した。ただ、鉄鋼分野など具体的な赤字削減策は示せず、協議は平行線に終わった。
