2017/07/13

2017年7月13日(木曜)昨日12日、海外市場の動き

2017年7月13日(木曜)昨日12日、海外市場の動き

12日の為替市場はテーマが豊富。イエレン議長の議会証言+カナダ中銀の予想外利上げ+失業率が低下した英雇用統計。そして、トランプ・ジュニアのメール公開の波紋。結果は、欧米株の上昇が目立ち米金利は低下。

カナダ中銀の7年ぶり利上げにUSDCAD-1.28%とCAD上昇はNO.1、米金利低下に円ショートの巻き戻しでUSDJPY-0.68%下落、CAD急騰の影響にAUDUSD+0.53%、NZDUSD+0.48%とドル売りへ。逆に、ロングの調整が進みEURUSD-0.48%とユーロ一人負け。

イエレンFRB議長の議会証言は、「バランスシートの縮小を急ぐ一方で、追加利上げは慎重に判断と具体的な日程は示さず。証言を受けて、欧米株は上昇し独DAXは+1.52%、英FSEも1.19%上昇、ダウは+0.57%上昇。米10年債利回りは2.361→2.32%へ、2年債も1.375→1.343%へと低下。

カナダ中銀は、予想外(一部は予想)に政策金利0.5→0.75%に引き上げ、2017年と18年の成長見通しを引き上げ追加利上げの可能性も残りカナダドルは全面高へ。

英雇用統計は、失業率は1975年以来の低水準。含むボーナス平均賃金は2014年9-11月以来の低い伸びと強弱が混在。一部では低い失業率に賃金伸び率が近く上向き、インフレ率を引き上げるとの懸念も残りポンド高へと動く。

USDCADは、FRBに続き7年ぶりに利上げを実施したカナダ中銀は、成長率の見通しを上方修正し1.2920→1.2681まで急落。年内の追加利上げ期待も膨らみ、原油価格の変動に関わらずUSDCAD1.2820~40を高値にカナダドルの買いの流れが今後も続く可能性が高まる。

USDJPYは、円ショートの巻き戻しがテーマ。前日に大口の売りに抑えられ114.50を超えられず、株高の流れにも早朝の114円を超えられず、113.50を割り込み売り圧力が続いていた。イエレンFREB議長の証言テキストの配布の発表(21:30時)に円買いが加速、「向こう数年間は緩やかな追加利上げが必要」、「経済に対するインフレの反応が重要な不確実性」とあり、米金利低下しドル売りへと動き、113.00~30のストップをつけ112.93まで急落。

イエレン議長の議会証言や質疑応答で米株が上昇するも米金は弱く、戻り高値は113.38が精一杯で、113.00~35のレンジで推移。日銀の緩和姿勢に変わりなく円売り材料は残り、112.70~80の水準は7月3日以来のボトムラインで下げ止まるかを注視。テクニカルでは早期に114円台を回復できないと114円台がダブルトップになる可能性も気になる。

◎ブロードベントBOE副総裁は、利上げに票を投じる考えにはまだならないが、利上げへの圧力が増していると認識。
◎英雇用統計は、ILO失業率4.5%(予想4.6%)、平均賃金1.8%(予想1.9%)、平均賃金(除くボーナス2.0%(予想1.95)、雇用者数変化5,900人(予想10,000人)で直後からポンド買いが強まる。
◎ユーロ圏鉱工業生産は、前月比1.3%(予想1.1%)、前年比4.0%(予想3.6%)
◎カナダ中銀は予想外(一部は予想)に政策金利0.5→0.75%に引き上げ、カナダドルは全面高へ。
◎イエレンFRB議長の議会証言=米経済が向こう数年にわたりFF金利の段階的に引き上げを継続する必要性を示す。バランスシート縮小は年内の比較的早い時期に開始。インフレ鈍化は一時的要因→ 米株は上昇し、米金利は低下へ。
◎カナダ中銀声明=政策金利を0.25%引き上げ0.75%に決定、7年ぶり。現在の見通しは利上げを正当化。2017年末に需給ギャップは解消へ。経済は潜在成長より早いスピードで拡大。カナダ中銀の成長見通しを上方修正し、カナダドルは全面高で、9月の追加利上げ期待も残る。

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イエレンFRB議長の議会証言=「今後数カ月の物価動向を見極め」、「バランスシート(保有資産)の縮小は段階的に削減し、年内の開始を見込むが比較的早期と急ぐ、一方では「低水準のインフレ率や自然利子率により、利上げの余地は限られる可能性もあると、「追加利上げは慎重に判断」することを示唆。

イエレンFRB議長の議会証言=先行きの利上げペースは、今後数年にわたって緩やかに追加利上げをしていくのが適切。米経済は足元でインフレ率が弱含んでおり、今後数カ月の物価動向を注視する。

FRB地区連銀報告書(ベージュブック)=経済活動は6月に、12地区全でわずかから緩やかなペースで拡大した。雇用は控えめから緩やかな拡大ペースを維持。賃金も大半の地区で引き続き控えめから緩やかなペースで上昇。低技能職および熟練労働者双方で賃金圧力の高まりが報告。