安倍首相とトランプ大統領の支持率は共に30％台へ下落し、日米首脳の周囲は共に疑惑の渦中へ。
週明けの欧州市場は、欧州株は独自動車大手の談合疑惑に弱く、米株も下落からスタート。弱い米中古住宅販売件数にもドル売りは限定的。米債利回りは小幅上昇を維持し、原油価格（WTI）は強含みで推移。
為替相場は、欧州市場ではUSDJPYは一時110.62まで下落するも、米国市場の序盤では111.10台へと値を戻し。行って来いの状態。USDCADは原油価格の上昇もあり、1.2500を割り込み一時1.2480台まで下落。
EURUSDは、利食いの売りが優勢で一時1.1630台まで下落し、上値の重い展開が続き、GBPUSDは1.30の大台を維持し底堅く推移。
◎ユーロ圏総合PMI速報値は、55.8（予想56.2 前回56.3）と弱さが目立つ。
◎米総合PMI・速報値は、54.2（予想 前回53.9）と前回より上昇へ。
◎NAR中古住宅販売件数は、前月比－1.8％（予想－0.9％ 前回1.1％）と予想悪化。
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クシュナー大統領上級顧問（議会委員会宛ての声明）＝ロシアとの共謀を否定。いかなる外国政府とも共謀しなかった。不適切な接触はしなかった。民間セクターの私の事業を賄うためにロシアの資金に頼ったことはない。
独連銀月報＝ユーロ圏諸国は融危機後に債務コストを1兆ユーロ近く節減しており、ECBに低金利を継続するよう圧力をかける可能性がある。
独連銀月報＝債務コスト節減の上位国としてイタリアに加えオランダ、オーストリア、フランス、ベルギーを挙げ、ドイツ自身も2400億ユーロ節減した。
IMF世界経済見通しの改定版＝2017年世界経済成長見通しは3.5％、2018年3.6％と4月時点と変わらず。米国（前回4月と6月米経済年次報告）＝2017年2.3→2.1％→2.1％）、2018年2.5→2.1％→2.1％）。ユーロ圏＝2017年2.1→1.9％、2018年1.8→1.7％。英国＝2017年2.0→1.7、2018年1.5→1.5％。日本＝2017年1.2→1.3％、2018年0.6→0.6％、中国2017年6.8→6.7％、2018年6.5→6.4％。
メルシュ専務理事＝ITの進歩と労働市場における柔軟性の拡大が必然的にインフレを抑制し、金融政策に影響を及ぼす可能性がある。
