2017/07/08

2017年7月8日(土曜)昨日7日、海外市場の動き

2017年7月8日(土曜)昨日7日、海外市場の動き

米雇用統計は強弱が混在するも年内の利上げ期待は強まる。米株はそれなりに上昇、米債利回りもそれなりに上昇(長期上昇、短期に伸び悩む)。

為替相場は、ヒーローは強い雇用統計で利上げ期待が高まるカナダドルで、CADJPY+1.4%上昇、USDCAD-0.77%。金融政策の違いで金利差拡大しUSDJPY+0.62%、弱い経済指標にGBPUSD-0.67%と変動は個別材料で。

ダウは+94.30(+0.44%)、S&P+15.43(0.64%)、Nasdaq+63.61(+1.04%)。米10年債利回りは前日2.356→2.386%、2年債は1.394→1.399%へと上昇。原油価格(WTI)は44.23ドル(-1.29-2.83%)へ低下。

USDJPYは、日銀の緩和的政策に変化なく円売りが加速。日本時間の午前中に実施された日銀の指し値オペに、日本株は持ち直すも、他の主要国との金融政策の違いが再確認され、海外市場に入っても円売りが加速。米雇用統計と米株高・金利上昇に一時114.18まで上昇するも、終値では113.90台。

GBPUSDは、弱さが目立つ英経済指標が引き金にポンドは続落。1.30の大台を回復できず欧州市場は小緩み1.2960台からスタート、英ハリファックス住宅価格+英鉱工業生産+英貿易収支と、全てが弱く、欧州市場の序盤からポンドは全面安へ。米雇用統計で上下変動するもBOEの利上げ観測の後退を懸念しクロスでもポンド売りが続き1.2867まで続落し安値圏で推移。

USDCADは、原油価格の低下もなんのその、強い雇用統計にカナダ中銀の利上げ期待が加速しカナダドルは上昇。市場が注目する米雇用統計と同時間に発表されたカナダの雇用統計は、失業率は低下し就業者数は増加、7月12日のカナダ中銀の金融政策の変更期待が膨らむ。カナダ雇用統計までは1.2970~1.2995の狭いレンジから急落、7月5日の安値1.2912と1.2900の大台を割り込み1.2860まで続落、12日のカナダ中銀の金融政策が大注目。

◎米雇用統計は、失業率=4.4%(予想4.3%)、非農業部門雇用者数=22.2万人(予想18.3万人)、週平均労働時間=34.5(予想34.4)、平均時給=前月比0.2%(予想0.3% 前回0.2→0.1%)、前年比2.5%(予想2.6% 前回2.5→2.4%)→ 強弱が混在するも年内の利上げ期待は強まる。
◎カナダ雇用統計は、失業率6.5%(予想6.6%)、就業者数=45,300人(予想10,000人)と強くカナダドルは急伸。
◎カナダIvey購買部協会指数は、61.6(予想58.0)とカナダドル買いへ。
◎英ハリファックス住宅価格は、3か月前年比2.6%(予想3.1%と弱い。
◎英鉱工業生産=前月比-0.1%(予想0.5%)、製造業生産=前月比-0.2%(予想0.4%)と弱くポンド売りへ。
◎英商品貿易収支は、-118.63億ポンド(予想-108.5億ポンド)と弱くポンド売りへ。
◎FRBは半期に一度の金融政策レポートは強気で「経済は着実に拡大を続け、雇用情勢は引き続き改善。投資や消費者信頼感は健全な状況にあり、金融市場に目立ったリスクの兆候はみられない」→ 来週のイエレンFRB議長の議会証言が楽しみ。
◎原油価格(WTI)は供給過剰の兆候嫌気し2.8%下落。
◎G20、為替相場への影響は特に感じられず。

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半期に一度の金融政策報告書を議会に提出=米経済は着実に拡大を続け、雇用情勢は引き続き改善。投資や消費者信頼感は健全な状況にあり、金融市場に目立ったリスクの兆候はみられない。ただし、長期債の利回り急上昇やMMFによる国債・政府機関債への売りなど、債券市場を巡るリスクに言及

半期に一度の金融政策報告書を議会に提出=株価が最高値圏で推移し、金利や信用状況がなお緩和的な状態にあるものの、社債を含む債券市場には流動性の逼迫を示す兆しは存在せず、資産価値の上昇が問題を引き起こす兆候も確認されず。

半期に一度の金融政策報告書を議会に提出=米金融システムの脆弱性は総じて控えめな水準にとどまる。多岐にわたる資産のバリュエーションに対する圧力や投資家のリスク選好度を示す複数の指標は一段と高まったものの、資産市場の動向はレバレッジの高まりを伴っていない。

半期に一度の金融政策報告書を議会に提出=第1四半期のGDP伸び率とインフレ率は鈍化したが、消費者信頼感は引き続き堅調。企業の投資は持ち直し、住宅市場も緩やかな改善。最近の国外での堅調な動向が米経済成長への追い風となっている。

半期に一度の金融政策報告書を議会に提出=生産性の低調な伸びが「ニューノーマル(新標準)」となる可能性を長期的な問題と指摘。賃金が依然低調な伸びにとどまっている一因となっている可能性がある。