2016年7月11日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
一言、円急落。
週明け月曜日、要因はアジア市場と同じ。先週末の強い米雇用統計に米株が上昇、参議院選挙で安倍政権に信任が与えられ、経済対策や日銀の追加緩和期待が膨らみ、株大幅高。
海外市場では欧米株は上昇、日本株先物は16,000円台を狙う水準へと上昇、ダブルの円売り要因に円は下落し全面安。
USDJPYは重要なポイントとなる102.50～60円でようやく上げ止まるも101.80、または、101.30円がボトムになる可能性も意識している。
IF, これで、再び円高への動きが開始し101.00円を割るようなら、激しい円高のスタートになる可能性を意識せざるを得ないが、選挙結果とその市場の反応を見るとその選択肢は難しく、暫くは（7月29日の日銀金融政策決定会合）円安への流れの変化を意識したポジションを考えたい。
GBPUSDは、欧州市場に入って1.2980→1.2850まで下落するも、英国の次期首相が決選投票の結果メイ内相に決定すると、GBPUSDは1.2860→1.3020近くへ急進。GBPUSDの上昇にはGBPJPYの上昇がリードしている面もあるが、GBPJPY以外では本格的なポンド買いとは思えず。
豪総選挙も、ターンブル首相が率いる自由党と国民党による保守連合が過半数の議席を獲得し、政局の不安が解消されAUDUSDもやや強含み、0.75の大台を維持し0.7530～0.7580のレンジから0.7550近辺で推移。
逆に、NZDUSDは、ドル買い以外に要因は不明ながら、AUDNZDの買いも入り、0.7300の大台の売りが続き、先週金曜日の上昇開始水準となる0.7230近くまで下落してようやくさ下げ止まる。。
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米国内で抗議行動が激化＝警官による黒人射殺への抗議行動の激化に、バーレーン、バハマ、アラブ首長国連邦が、米国への渡航や、米国に滞在している自国民に警戒を呼び掛けた。
豪総選挙＝ターンブル首相が率いる自由党と国民党による保守連合が過半数の議席を獲得へ。定数150の下院で保守連合の議席は76、野党労働党は69、無所属や小規模政党が5となる見通し。
安倍首相＝参院選の結果を受け、石原経済再生担当相に対して１２日に経済対策の取りまとめを指示す、ゼロ金利環境を生かした財政投融資の積極活用も併せて表明。内需拡大に向けた対策の取りまとめを急ぐ方針。
英国の著名弁護士1000人超＝キャメロン首相に対し、リスボン条約５０条の発動による正式な離脱協議に入る前に議会で自由投票を行う必要がある。
英国の次期首相は、メイ内相に決定 → ポンドが上昇へ。
米国で原油在庫高止まりが続き、ＯＰＥＣやロシア、カナダでの生産が持ち直し、資金運用担当者が原油値上がりの方向に賭けるポジションは４カ月ぶりの水準に縮小へ。
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