今週は夏休入りを前にして、非常に多くの重要なイベントが控えており、特に金曜日は過去と比較しても最大級の発表数と思われます。
さて、今週ですがテーマは以下の三点と考えます。
１。米国
米成長・雇用・インフレ率は？ 7月27日（水）のFOMCで、9月21日のFOMCで利上げの可能性は残っているのでしょうか？
２。日本
日本政府は本当に10兆・20兆円規模の景気刺激策を発表し、日銀は7月29日（金）に期待しているヘリコプターマネーなどの追加緩和を実施するのでしょうか？
３。英国・ユーロ圏
英国のEU離脱の選択による今後の影響は？ 先週の英不動産価格の下落と英PMIの弱さは本物で、今後も悪影響が続くのでしょうか？
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１．米国発では、27日（水）のFOMCと、29日（金）の第2四半期GDPは速報が値最も重要です。
FOMCは、市場では政策金利の据え置きを固いと考えていますが、9月21日、11月2日、12月14日のFOMCで利上げする可能性の度合いを測ることがテーマになりそうです。
29日（金）の第2四半期GDPは速報値で、前年比予想は2.6％と第1四半期の1.1％から上昇が予想されており、ドルの信頼感を確認できるのでしょうか？ ドル相場への影響は大きいものがあります。
それ以外でも、26日（火）のCB消費者信頼有漢、27日（水）の耐久財受注、29日（金）のシカゴPMI、ミシガン大学消費者信頼感も注意が必要で、住宅関連指標も多くこちらも注目しています。
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２。日本発では、29日（金）の日銀の金融政策決定会合と、同日の朝に発表の全国CPIが最も重要です。
金融政策決定会合では政策金利0.10％％（0.0-0.1％）の据え置きと、マネタリーベイス・コントロール（年間）80兆円の据え置きを予想しています。
直近になりヘリコプターマネーの話題で相場が動くことが多くなっていますが、黒田日銀総裁はG20を前にした発言で、「ヘリコプターマネーは、日銀による国債の直接引き受けということであれば禁じられている」と本質を語っています。また、最近の円安への動きの中で、円高を危惧する声も弱まっていますが、黒田日銀総裁はどのようは発言をするのでしょうか？ 市場の熱狂に反してクールでは？
全国CPIは前年比の予想は－0.4～－0.5％で前回の－0.4％よりマイナス幅の拡大が予想されており、数字より円相場の変化が予想されます。
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３。英国・ユーロ圏
英国のEU離脱後で初めての発表となった、英国の景況感指数は非常に弱く、再びポンド売りがテーマになりかけており、ユーロ圏と英国発の経済指標の注目度が高くなっています。
BOEの調査では「国民投票でEU離脱が決まった後も、英国経済が急速に減速しているという明確な証拠は見当たらない」と安心感が強まっていましたがが、直近では英国の不動産価格の低下や、景況感の悪化が示されています。
27日（水）の英第2四半期GDP速報値は小幅上昇が、29日（金）のユーロ圏第2四半期GDP速報値じゃ小幅低下が予想されています。また、28日（木）は独CPI速報値、29日（金）のユーロ圏CPI速報値、28日（木）の独雇用統計、ユーロ圏業況判断、景況感指数、消費者信頼感指数や、それ以外でも英住宅関連の多くの指標が注目されます。
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