英国のEU離脱による政治的・経済的な混乱がこのまま収まるのか？ それとも再燃するのでしょうか？
予想外に強い英株や世界的な株価はもとより、ドルインデックス（DXY）は過去3週間、週終値ベースで94.147→95.536→95.649と大きな変化も見られません。恐怖指数（VIX）は19.41→25.76→14.77と元の水準を割り込み変動予想が低下していますが、このまま安定できるのでしょうか？
英国内では離脱決定を覆そうとする動きも強く、逆にスコットランドや北アイルランドでは離脱への動きも活発で、一朝一夕に 収束できるとは思えないのですが？ これが今週の重要な材料の一つと言えるでしょう。
さて、今週は週明け4日（月）が米独立記念日で休場となりますが、米国発で、FOMC議事録6日（水）と米雇用統計8日（金）と言う、2大イベントが控えています。
英国がEUから離脱することで、米国は当面の間利上げできないとの意見が主流となっていますが、7月27日のFOMCへ向けてこの二つがサプライズを提供してくれるのでしょうか？ いつもながら直後の相場変動が高いイベントとなっています。
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それ以外では、
【5日（火）】
豪中銀の金融政策は、1.75％の据え置きが予想されており間違いないと思われます。
BOEの金融安定化レポートも注目していますが、カーニーBOE総裁がすでに表明しているように、追加緩和の必要性と可能性は変わらずと思います。
ダドリーNY連銀総裁の発言も注目しています。
【6日（水）】
ドラギECB総裁発言は、いつもながら慎重姿勢は変わらずと思いますが、最近の株高の影響を受けてどうなるのでしょうか？
FOMC議事録公表は、英国のEU離脱決定前の6月15日の議事録だけに新鮮味に欠けますが、それでも短期的な相場変動を誘発する可能性は高いものがあります。
【7日（木）】
ECB理事会の議事録が公表されますが、英国のEU離脱決定前の6月2日の議事録だけに新鮮味に欠けます。
【8日（金）】
カナダと米国の雇用統計が発表されます。米雇用統計のインパクトは非常に大きなものがあります。特に前回は米非農業部門雇用者数が予想外に大幅減少し、米利上げ観測が急速に萎んでしまった経緯もあり、一時的なものなのかトレンド的なものなのか、今後のFOMC利上げの選択で重要な要素を占めています。
詳しくは別途、予定表をご覧下さい。
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