2016年7月20日（水曜）19日の海外市場は、ドル一人勝ちが続く！
英国・ユーロ圏成長鈍化を危惧、トルコの政情を危惧、英国・ユーロ圏・豪州・NZ・日本の緩和リスクは残り、強い米住宅着工・建設許可件数にドル全面高。
USDJPYは116.50円台へ上昇、EURUSD1.10割れへ、GBPUSD1.31割れへ、AUDUSD0.7500割れへ、NZDUSD0.70の大台近くへ、USDCAD1.3050台へ上昇と、一時、または、現在もドル高の流れは続き、各通貨ペアは重要なポイントへとドル買いが進む。
IMFは、英国のEU離脱を問う国民投票の結果を受け、に世界経済見通しを下方修正。チーフエコノミストは「円相場は秩序立っている」とし、経済成長とインフレを押し上げる手段の円売り介入をけん制。「為替のボラティリティ自体が悪だという事実はない」と付け加える。
欧州株は総じて下落、米株はダウ平均は終盤にかけ上昇するも、NASDAQ＋S&P500は低下、原油価格（WTI)は44ドル半ば近くと2か月ぶりの水準へ軟化、米10年債利回りは1.56％近くへと低下。
USDJPYは、英国民投票直前の水準近くへと逆戻り。リスク回避の動きは何処へ？ 参議院選で与党大勝を受け、景気刺激策を期待する動きは、株高＝円安を支え、円安センチメントの変化は見られず。
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IMF世界経済見通し＝6月23日の英国民投票を受け下方修正へ。2016年3.2→3.1％、2017年3.5→3.4％（深刻シナリオは共に2.8％）。英国2016年1.9→1.7％、2017年2.2→1.3％、ユーロ2016年1.5→1.6％、2017年1.6→1.4％、
IMF世界経済見通し＝米国2016年2.2％、2017年2.5→2.5％、日本2016年0.5→0.3％、（円高が消費増税先送りを相殺）、中国2016年6.6→6.5％。
IMFチーフエコノミスト＝3本の矢という利用可能な政策手段や、日本の賃金設定プロセスへの対応が、成長や目標のインフレ率達成手段。
IMFチーフエコノミスト＝円は秩序立った動きを見せており、為替介入は必要なく、経済成長とインフレを押し上げる手段として円を下落させるのは有効な手段ではない。為替のボラティリティ自体が悪だという事実はない。
欧州委員会＝英経済はEU離脱で2017年はリセッションに陥る可能性がある。2016年GDPは1.8％→1.3～1.6％に減速見通し。2017年1.9→1.1～－0.3％と大幅引き下げへ。
欧州委員会＝ユーロ圏GDPは、2016年1.6（5月時点）→1.5～1.6％、2017年1.8→1.3～1.5％、
原油価格下落＝在庫増の予想とドル高の影響に2か月ぶりの安値へ。
ECBの国債購入で、ECBが購入規則を緩和しない限り、購入できるドイツ国債は早ければ8月にもなくなる可能性が指摘される。
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