今週はゴールデンウィークの真っ盛り、今週の円相場のメイン・イベントは5月3～5日の3連休そのものがメイン・イベント。
日銀の追加緩和の期待が裏切られ、株価の急落もあり、106円台は2014年9月以来の円高水準。前週比5.51円の円高は、2000年以来14年4か月間で歴代2位に当たり、今年に入りドル円の変動率の高さが非常に目立っており、ドル円相場だけをみるとリーマンショックに匹敵する変動となっている。
今週はゴールデンウィークの真っ盛りで連休が重なり、当局の監督ができにくい中での106円台の円高と株安となっている。
5月2日（月曜）と6日（金曜）と、二日間の限定された営業日で通貨当局はどのような策を講じるのであろうか？ これが今週、最も重要で、円相場の行方を左右することになりそうである。
さて、5/6（金）には米雇用統計が控えており、本来のメインイベントで、ドル相場全体に与える影響は大きい。失業率は5.0％が見込まれており前回と変わらず、非農業部門雇用者数はやや減少が見込まれている。最近の傾向では、平均時給の伸びや週平均労働時間の数字がより敏感になっている。
5/3（火）の豪中銀金融政策は、先週発表された豪CPIがマイナスになったことで、追加緩和を期待する声がある一方、市場の予想は政策金利2.0％の据え置きが主流となっている。先週のNZ中銀が政策金利を据え置いたことで、急上昇したNZドルの再来となるのか？
5/4（水）のNZの雇用統計は、失業率の上昇と就業者数の低下が見込まれており、NZドルにとってはネガティブ要因となっている。この数字の強弱で素直にNZD相場の流れが決まりそうである。
5/6（金）のカナダ雇用統計は、失業率の上昇が見込まれて、就業者数の予想は入って以内が、一部では大幅な減少もささやかれている。ただ、原油価格が上昇傾向にあるうちは、カナダドル売りの一時的なものとなりやすい。
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