激動の10月スタートとなっています。ポンド、ユーロ、円と、ドル高の流れが続いていますが、これらを今週も維持することができるのでしょうか？
週明10日は日米が祭日で薄い商いとなることが予想されますが、米国市場は株式市場が開いており、株価の変動からくる、為替相場の思わぬ変動がないとは言い切れません。
今週は、主要な経済指標やイベントも少ない週となっています。先週の米ISM製造業、そして、米ISM非製造業の強い景気指数から加速したドル高の流れを肯定する、米国発の経済指標となりえるのでしょうか？
注目の米国発の経済指標では、11日（火）の労働市場実勢（LMCI）、13日（木）の米輸入物価指数、新規失業保険申請件数、14日（金）の米小売売上高、ミシガン大消費者信頼感、米企業在庫がメインと考えます。
FOMC議事録（10月12日＝日本時間13日未明）の発表は、9月21日開催の議事録で、7対3で据え置きが決まり、3名は利上げ主張していたこともあり、市場の関心が強まっています。
米大統領選第2回TV討論会で、ヒラリーし氏が期待通り、トランプ氏を引き離すことができるのでしょうか？ それとも期待に反してトランプ氏が巻き戻しをみせるのでしょうか？ 結果は0月9日＝日本時間10日午前中、日本時間10日休日の午前中に判明します。（サプライズは、トランプ氏の優勢勝ちですが、現状では可能性は低いと思われています）
いつもながら、米国発でFRB議長・副議長、FRB理事・連銀総裁の発言は短期的なインパクトはあり、今週は、12日（水）のダドリーNY連銀総裁、FOMC議事録（9月21日分）、14日（金）のイエレンFRB議長講演が主要材料となっています。
それ以外では、ポンド売りの材料となっている、英国のEU離脱に伴う「ハード・ブレグジット」、メイ政権のBOEへのプレッシャー、メルケル政権のECBへのプレッシャーの行方も注目材料です。
詳細の予定は、別表をご覧ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
